2022年6月28日、韓國?中央日報(bào)は、日本企業(yè)に元徴用工らへの賠償を命じた韓國大法院（最高裁）の判決に基づく「日本企業(yè)の韓國內(nèi)資産の現(xiàn)金化」手続きが最終段階に進(jìn)む中、日韓政府の間では「代位弁済」が代案として急浮上していると報(bào)じた。

複數(shù)の外交消息筋によると、尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)が4月に日本に派遣した政策協(xié)議団は、日本政府関係者と面會した際に代位弁済について言及した。日韓企業(yè)の拠出金でつくった基金を財(cái)源に元徴用工らに補(bǔ)償金を出し、その代わりに現(xiàn)在進(jìn)んでいる現(xiàn)金化の手続きを中止するという案だった。

この提案を日本側(cè)関係者は「問題を根本的に解決できる現(xiàn)実的なアイデア」と評価した?！竷?nèi)容と方法によっては」という條件付きではあったが、「判決による賠償義務(wù)の履行ではなく、自発的な寄付や拠出を通じて元徴用工に支援する方法なら、日本企業(yè)も參加を検討できる」という趣旨の肯定的な反応を示したという。

韓國大法院は18年10月と11月、日本製鉄と三菱重工業(yè)にそれぞれ元徴用工らへの賠償を命じた。しかし日本政府はこの判決が「1965年の日韓請求権協(xié)定に違反する」として判決自體を認(rèn)めていない。日本製鉄と三菱重工業(yè)は賠償を拒否している上、韓國內(nèi)資産を差し押さえて現(xiàn)金化する法的手続きに強(qiáng)く反発している。

韓國の政策協(xié)議団は、代位弁済に対する日本側(cè)の「條件付き賛同」を「小さいが明らかな態(tài)度変化」とみている。文在寅（ムン?ジェイン）前政権時(shí)には「韓國が先に解決策を提示すること」だけに固執(zhí)していた日本がようやく「現(xiàn)実的な代案に対する意思」を示したと解釈できるためという。

日本政府の態(tài)度変化には「時(shí)間的余裕のなさ」が影響を與えたとみられている。三菱重工業(yè)の韓國內(nèi)資産の現(xiàn)金化に対する韓國大法院の最終決定が目前（早ければ8月）に迫っているが、日韓間の敏感な歴史問題は日本の參議院選挙（7月10日）後でなければ本格的な議論が難しく、殘された外交の時(shí)間は実質(zhì)1カ月ほどとなる。

韓國政府関係者は「（元徴用工）問題が急ぎの懸案となったのは現(xiàn)金化問題のためであり、大法院の判決で勝訴した被害者らを説得しなければ現(xiàn)金化措置の中斷はできない」とし、「多方面から問題の解決を模索しているが、現(xiàn)金化が迫っているため、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では代位弁済以外に現(xiàn)実的な解決策を見出すことは難しい狀況だ」と話したという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「なぜ日韓企業(yè)が拠出する？日本企業(yè)だけでするべきだ」「加害者に謝罪する気持ちは全くないのに、被害者から『許させてくれ』と大騒ぎ。本當(dāng)に殘念」「お金よりも心からの謝罪と過ちの認(rèn)定、歴史歪曲（わいきょく）を正すための努力と反省を約束させることが優(yōu)先されなければならない」「お金をくれということ？『悪かった』と誠意をもって謝罪してほしい」など代案への否定的な聲が上がっている。

その他「反日で政権を維持していた文政権による懲罰的判決はなかったことにして、現(xiàn)実的な解決方法を探してほしい」「大昔のことでいつまで爭うのか。1965年に終わったこと。被害者は韓國政府に賠償請求するべきだ」との意見も見られた。（翻訳?編集/堂本）