獨メディアのドイチェ?ヴェレは28日、米國のバイデン大統(tǒng)領(lǐng)が違法漁業(yè)の取り締まりに関する覚書に署名したことについて、中國をターゲットにしたものと伝えた。

バイデン氏は27日、違法漁業(yè)の取り締まりに関する國家安全保障の覚書に署名した。米政府高官は覚書について「米労働省、國防総省、沿岸警備隊など各機関に、強制労働や人身売買を撲滅し、安全で持続可能な海洋開発を促進するよう指示するもの」としている。

ホワイトハウスは、カナダや英國と新たな協(xié)力関係を結(jié)ぶとし、漁業(yè)に関する監(jiān)視や統(tǒng)制を強化するとしたほか、臺灣やベトナムなどと連攜を強化する考えを示した。また、特定の國を標(biāo)的にするものではないとしつつ、中國について「世界規(guī)模での違法漁業(yè)の主要な実施者である」と指摘しており、中國をターゲットにしたものとの解釈が有力だ。

一方、中國は自らを責(zé)任ある漁業(yè)國家だとし、違法漁業(yè)の取り締まりには國際的に協(xié)力していると主張。「2國間の合意に基づき、関連の排他的経済水域（EEZ）で漁業(yè)活動を行っている」とした。

ドイチェ?ヴェレの記事は「インド太平洋地域の國々はかねてより、中國がEEZを侵犯し、環(huán)境破壊と経済損失をもたらしていると考えてきた」とし、中國との間に南シナ海での領(lǐng)有権をめぐって紛爭を抱えるベトナムが「中國は國連海洋法條約を含む國際法に抵觸している」と主張していることを紹介した。

また、ロンドンに拠點を置くNPO「環(huán)境正義財団（Environmental Justice Foundation）」が報告書で、中國は世界最大の遠洋漁業(yè)船団を有しているが、多くの虐待の訴えが寄せられているとし、インドネシア人とガーナ人の乗組員が中國人船長から無休の労働を強いられたり、暴力や脅迫といった虐待を受けたりしているとの事例を紹介したことを伝えた。（翻訳?編集/北田）