米國(guó)は5月のバイデン大統(tǒng)領(lǐng)訪日を機(jī)に発足させた「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）の中南米バージョンの実現(xiàn)を目指している。中國(guó)の影響力に対抗するのが米國(guó)の狙いだが、コトはそう簡(jiǎn)単にはいきそうにない。

◆強(qiáng)力なサプライチェーン構(gòu)築も計(jì)畫

バイデン政権のIPEFの中南米版は「経済繁栄のための米州パートナーシップ」（APEP）構(gòu)想と名付けられ、6月初めロサンゼルスで開催された米州首脳會(huì)議（米州サミット）の開會(huì)式でバイデン大統(tǒng)領(lǐng)が提案した。ホワイトハウスはAPEPについて北米、南米およびカリブ海を網(wǎng)羅する西半球の経済回復(fù)と成長(zhǎng)を図る歴史的な取り組みと強(qiáng)調(diào)する。

米國(guó)務(wù)省報(bào)道官らの説明によれば、（1）米州開発銀行（IDB）など経済機(jī)関の再活性化、（2）一層強(qiáng)力なサプライチェーンの構(gòu)築、（3）公共投資の基盤強(qiáng)化、（4）クリーンエネルギー産業(yè)の雇用創(chuàng)出、（5）持続可能で包摂?shù)膜寿Q(mào)易の実現(xiàn)とデジタル経済－という5つ分野で各國(guó)との協(xié)力や連攜を図るという。米國(guó)主導(dǎo)で貿(mào)易?投資のルールづくりを進(jìn)めるが、中南米各國(guó)はこれら5分野すべてに同意する必要はなく、希望する分野だけに參加することができるとされている。

バイデン政権は今後、各分野の交渉內(nèi)容や進(jìn)め方について詰め、今秋に閣僚レベルの會(huì)合を開催する方針である。米國(guó)の貿(mào)易問題に詳しい専門家の多くが「関稅引き下げを想定していない上、交渉への各國(guó)の參加の裁量が大きい點(diǎn)からみて、緩やかな連攜を特徴とする経済圏づくりで、5月に立ち上がったIPEFに非常に似た構(gòu)想だ」と指摘する。

◆米國(guó)の復(fù)権目指すバイデン大統(tǒng)領(lǐng)

APEPの目的に関しバイデン大統(tǒng)領(lǐng)はサミット開會(huì)式の演説では「中國(guó)」といった言葉は一切使っていないが、これが中國(guó)に対抗するためであるのは明らか。かつて「中南米は米國(guó)の裏庭」と呼ばれていたが、近年は同地域での米國(guó)のプレゼンスの減退が目立つ。2001年の米同時(shí)テロ事件以後、中東への米國(guó)の関與が強(qiáng)まる一方、中南米への取り組みが全般的に低下したことがその背景にある。キューバとの國(guó)交を回復(fù)したオバマ政権時(shí)代のケースは例外的と言っていい。

とりわけ、「米國(guó)ファースト」を唱えるトランプ前大統(tǒng)領(lǐng)はベネズエラ問題以外は中南米への関心が極めて低かった。中南米への米國(guó)の関わりが弱まる中、中國(guó)がこの地域に大幅進(jìn)出したのは周知の事実。中南米諸國(guó)の貿(mào)易?投資分野を中心とする中國(guó)の影響力は資源ブーム終焉後の2015年以降一時(shí)減少したものの、依然として大きいことは否定できない。

中國(guó)の習(xí)近平國(guó)家主席の唱える「一帯一路」構(gòu)想には今や、中南米地域から20カ國(guó)が參加を表明している。オバマ政権の副大統(tǒng)領(lǐng)時(shí)代に16回も中南米を訪問し、自ら「中南米通」と稱するバイデン大統(tǒng)領(lǐng)は「APEPの推進(jìn)によって中南米における米國(guó)のリーダーシップを取り戻したい考え」（米國(guó)の中南米専門シンクタンク専門家）とみられる。

◆目立つ“米國(guó)離れ”の傾向

だが、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)の思惑とは裏腹に新たな米國(guó)主導(dǎo)の経済圏構(gòu)想に対する中南米諸國(guó)の期待と熱意はいま一つ。同構(gòu)想提案の舞臺(tái)となった米州サミットそのものが、盛り上がりに欠けたことは否定できない。米州サミットは1994年にマイアミで開催されて以來、おおむね3年ごとに定期的に開かれてきた。9回目となった今回はバイデン政権の新たな中南米プランが打ち出されることが事前に伝えられていたにもかかわらず、結(jié)局、サミットに參加したメンバー國(guó)首脳は35カ國(guó)中、27カ國(guó)にとどまった。

地域大國(guó)メキシコは代表団は派遣したものの、肝心のロペス?オブラドール大統(tǒng)領(lǐng)は、友好國(guó)のキューバ、ベネズエラおよびニカラグアの反米左派３國(guó)が招待されなかったことに抗議し欠席。參加したアルゼンチンやチリの両大統(tǒng)領(lǐng)も米國(guó)のサミット対応を批判、さらに米國(guó)と中南米各國(guó)との協(xié)力による移民問題支援を盛り込んだ共同宣言の賛同國(guó)は２０カ國(guó)足らずとなり、近年表面化した“米國(guó)離れ”の傾向が改めて印象付けられた。米國(guó)の新たな経済圏構(gòu)想の下に中南米諸國(guó)が結(jié)集する狀況にはとてもないと言っていい。

APEPについて元メキシコ外相で中南米問題専門家として知られるホルヘ?カスタニェダ氏が「內(nèi)容に乏しく新味はない」と批判するなど、否定的な聲が米メディアの間でも広まっている。APEP構(gòu)想実現(xiàn)の見通しは不透明と言わざるを得ないようだ。

■筆者プロフィール：山崎真二

山形大客員教授（元教授）、時(shí)事総合研究所客員研究員、元時(shí)事通信社外信部長(zhǎng)、リマ（ペルー）特派員、ニューデリー支局長(zhǎng)、ニューヨーク支局長(zhǎng)。