2022年6月30日、韓國(guó)メディア?YTNは、「北大西洋條約機(jī)構(gòu)（NATO）首脳會(huì)議で日韓首脳が初対面を果たしたが、『岸田文雄首相は関係改善に慎重な立場(chǎng)だ』と日本のメディアが報(bào)じた」と伝えた。

記事は読売新聞が、「両首脳の初対面は3～4分程度の短い対話で終わった」とし、「元徴用工問(wèn)題で三菱重工業(yè)や日本製鉄など日本企業(yè)の韓國(guó)國(guó)內(nèi)資産の『現(xiàn)金化』が迫り、『最大の懸案』となっている」と伝えたと報(bào)道。また、同紙が「日本政府は1965年の日韓請(qǐng)求権協(xié)定でこの問(wèn)題は解決済みという立場(chǎng)だが、尹錫悅（ユン?ソンニョル）政権が被害者との協(xié)議を通じて意見をまとめられるかは不透明。岸田首相の周辺も両國(guó)の関係を動(dòng)かすことに慎重になっている」と説明したと報(bào)じている。

さらに朝日新聞についても、「両首脳の『立ち話』をめぐる日韓両國(guó)政府の発表において、認(rèn)識(shí)の差が浮き彫りとなった」と指摘したと報(bào)道。韓國(guó)側(cè)が「両首脳が関係改善のために努力していこうとの會(huì)話を交わした」と発表した一方で、日本政府は「非常に厳しい日韓関係を健全な関係に戻すために盡力してほしいと伝えた」と発表していることを報(bào)じた。

この記事を見た韓國(guó)のネットユーザーからは、「あえて近付く必要はなく、適度に距離を置いて付き合えばいい」「存在しない國(guó)と思って過(guò)ごしても、別に不便はないと思う」「韓國(guó)にとって日本はそこまで必要な國(guó)でもないのに、なぜ関係改善ばかり主張するの？」「いい加減、日本に頼ろうとする習(xí)性は捨てるべき。いつまで米國(guó)や日本を當(dāng)てにする気？」「戦犯國(guó)である日本が歴史問(wèn)題を正しく認(rèn)識(shí)しない限り、何を言っても念仏に過(guò)ぎない」「貿(mào)易紛爭(zhēng)を起こしたことについて日本が謝罪するのが優(yōu)先」など、日本に対する反発の聲が相次いでいる。（翻訳?編集/丸山）