2022年6月30日、韓國メディア?韓國日?qǐng)?bào)によると、米アップルが自社のアプリマーケット「アップストア」內(nèi)で他社の決済手段を認(rèn)めることを決めた。特定の決済手段を強(qiáng)制することを禁止した韓國の法律に従った形だという。ただ、記事は「グーグルのように、他社の決済を認(rèn)めつつも26％の高い手?jǐn)?shù)料を課すため、規(guī)制を回避するための策略だとの指摘が出ている」と伝えている。

記事によると、アップルは同日、ウェブサイトを通じて上記の決定を発表した。アップルがある國の全てのアプリに他社決済を認(rèn)めるのは今回が初めて。

韓國國會(huì)は昨年9月に電気通信事業(yè)法を改正し、「アプリマーケット事業(yè)者がモバイルコンテンツなどの取引を仲介する際、自身の取引上の地位を不當(dāng)に利用し、モバイルコンテンツなど提供事業(yè)者に特定の決済手段を強(qiáng)制する行為」を禁止する條項(xiàng)を追加した。アプリマーケットが決済手段を強(qiáng)制することで、コンテンツ業(yè)者から売り上げの30％を手?jǐn)?shù)料として受け取るのは不當(dāng)とみて、他の決済手段を追加し手?jǐn)?shù)料引き下げを誘導(dǎo)する趣旨だった。

これに対しグーグルは昨年11月、他社の決済手段を認(rèn)める代わりに26％の手?jǐn)?shù)料を受け取るという「対抗策」を講じた。アプリ開発者が自ら決済システムを構(gòu)築し、2～3％のクレジット決済手?jǐn)?shù)料に26％のアプリストアの手?jǐn)?shù)料まで負(fù)擔(dān)するとなると、インアプリ決済を選ぶより多くの費(fèi)用がかかる。記事は「アップルも韓國の法律を守ると見せかけて、グーグルのようにインアプリ決済を選択できないよう橫暴に振る舞っているとの指摘は避けられないだろう」と伝えている。

これを見た韓國のネットユーザーからは「26％？アップルはやっぱり泥棒だ」「4％下げて何の意味があるのか」「決済は他の會(huì)社がするのに手?jǐn)?shù)料はアップルがもらう。これこそまさに創(chuàng)造経済」「ユーザーの立場ではほぼ何も変わらない」など、アップルが26％の手?jǐn)?shù)料を課したことに不満気な聲が上がっている。

一方で「素晴らしい。國ならこうして主権が認(rèn)められるべきだ。アップルは世界的に大きな企業(yè)だけど、韓國で事業(yè)をするなら韓國の法律に従わないと」「韓國は規(guī)制システムでも世界を引っ張る國になった」など、「世界初」の試みを喜ぶ聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）