2022年7月3日、中國中央テレビのウェブサイト中視網(wǎng)は、ロシアがある新會社を設(shè)立したことで、日本國內(nèi)に衝撃が走っていると報じた。

記事は、ロシアのプーチン大統(tǒng)領(lǐng)が6月30日、極東のエネルギー開発プロジェクト「サハリン2」の運(yùn)営を行う新會社を設(shè)立する大統(tǒng)領(lǐng)令に署名したと紹介。新會社は、日本を含む各國が株式を保有していた従來の管理會社であるサハリンエネルギー投資社の人員と業(yè)務(wù)を引き継ぎ、ロシア企業(yè)のガスプロムが株式の持ち分をそのまま新會社に移行する一方で、外國の出資者は1カ月以內(nèi)に持ち分を確保する申請を提出した上でロシア政府の裁可を仰がなければいけないとした。

そして、岸田文雄首相が今月1日にこの件について「現(xiàn)在関連企業(yè)と対応について協(xié)議している」と述べるとともに、液化天然ガス（LNG）の輸入が直ちにストップすることはないと強(qiáng)調(diào)する一方で、日本メディアからはこれまで株式を保有していた日本企業(yè)が「サハリン2」から撤退すれば、すでに高騰している日本の天然ガス価格、電気価格がさらに上昇することになるのではとの憂慮の聲が出ていると伝えた。

また、「サハリン2」に出資していた三井物産と三菱商事が「現(xiàn)在狀況を確認(rèn)した上で対策を検討しているところ」と回答したことを紹介するとともに、両社以外にも東京電力と中部電力が出資しているJERA、広島ガス、東北電力、東京ガス、東邦ガスなど多くのエネルギー企業(yè)が「サハリン2」から燃料を調(diào)達(dá)しているとした。

記事は、2011年3月の福島第一原子力発電所の事故により、日本の原子力発電所の発電量が大幅に減少し、天然ガスなどの化石燃料依存が高まったと紹介。岸田首相が今年3月に、日本のエネルギー安全保障で非常に重要である「サハリン2」から撤退することはないとの見解を示していたことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）