2022年7月4日、韓國?JTBCは、尹錫悅（ユン?ソンニョル）政権の初代駐日大使に內(nèi)定している尹徳敏（ユン?ドクミン）元國立外交院長が、過去に徴用工問題に関する講演で「日本から1円ももらってはならない」と発言していたと伝えた。

記事によると、尹徳敏氏は19年に政治団體主催の講演に登壇し、「強制動員被害者のために、まずは財団を設(shè)立すべきだ」「財団設(shè)立に當たっては、日本から1円ももらってはならない」と主張した。記事は「韓國政府と企業(yè)が基金を出捐（しゅつえん）し財団を設(shè)け、被害者に補償を行うべきだという発言だ」と説明している。ただ、尹氏は「財団設(shè)立において日本企業(yè)が自発的に參加するなら、それは歓迎する」とも述べたという。

また、徴用工訴訟で日本企業(yè)に賠償を命じた韓國最高裁の判決を「尊重する」としながらも、「これ以上、このことで裁判で何かをすることがないように特別法を制定すべきだ」とも主張した。記事は「韓國司法府は事実上、日韓関係に介入してはならないという見解だ」と説明している。

尹徳敏氏はこの講演で、徴用工問題の解決案に関連し「必要な3原則」として、「日本から1円も受け取らないという精神」「請求権は1965年に終結(jié)」「最高裁判決の尊重」を掲げたという。最後に記事は「尹氏が駐日大使として赴任すれば、こうした原則をもって徴用工問題に取り組むと予想される」としている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「こんな人が駐日大使に？」「こんなの、日本の右翼の論理じゃないか」「この政権にはろくな人間がいない」「この3原則、日本側(cè)の主張をそのまま持ってきただけじゃないのか」「駐韓日本大使なんじゃないの」「間違いなく売國奴だ」「日本の金は受け取らないけど、日本企業(yè)の金は歓迎するって？」「日本の金は受け取らない？。なぜ韓國が財団を作らなきゃならない？。それは日本の賠償が済んでからすべきことだ」「罪を犯したのは日本企業(yè)なのに、なぜ韓國企業(yè)が金を出さなきゃならないんだ？」など、怒りのコメントが殺到している。（翻訳?編集/麻江）