中國(guó)紙?環(huán)球網(wǎng)は6日、「日韓の経済関係リセット、隣國(guó)とうまくやることを心がけよ」とする論評(píng)記事を掲載した。著者は上海外國(guó)語(yǔ)大學(xué)日本研究センター主任の廉徳瑰（リエン?ダーグイ）教授。

日本経団連（経団連）と韓國(guó)の全國(guó)経済人連合會(huì)（全経連）が4日、ソウルで首脳懇談會(huì)を開いた。日韓の主要経済団體による會(huì)談は約3年ぶりで、會(huì)談後に発表した共同聲明では、ビザなしでの交流の再開を求め、この機(jī)會(huì)に両國(guó)の経済レベルでの交流を強(qiáng)化していくことを表明した。また、尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)と面會(huì)した経団連の十倉(cāng)雅和會(huì)長(zhǎng)は「人と人との直接の交流こそが日韓関係の礎(chǔ)」とした。これに対して、尹氏は「両國(guó)政府は未解決の問(wèn)題を解決するために共に努力すべきだ。非常に前向きに対応する」と述べた。

廉氏は、「両國(guó)は経済貿(mào)易分野で再協(xié)力の可能性を示した」とした上で、「日韓が経済貿(mào)易分野で関係改善の兆しを見せるのは、実は突然のことではない。3年以上の対抗を経て、両國(guó)の経済?貿(mào)易界はすでに疲労を感じている。特に韓國(guó)にとっては、すでに日本の技術(shù)制裁の味を知っている」と指摘?！?018年、韓國(guó)の徴用工問(wèn)題の判決は日本を怒らせ、安倍內(nèi)閣は韓國(guó)の半導(dǎo)體生産に欠かせない高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの輸出規(guī)制を決定して韓國(guó)を驚かせ、日本のハイテク分野での優(yōu)位性を外部に知らしめた。技術(shù)的には日本が韓國(guó)に依存しているのではなく、韓國(guó)が日本に依存していることが明らかになった」とした。そして、「今回の両団體の會(huì)談內(nèi)容は、半導(dǎo)體技術(shù)の輸出規(guī)制の解除と関連したものである。そのほか、韓國(guó)は環(huán)太平洋経済パートナーシップ協(xié)定（TPP）への參加で日本の支持を得たい考えで、両國(guó)は『インド太平洋経済枠組み』への協(xié)力の可能性についても調(diào)整した」と述べた。

また、「今回の両國(guó)の経済団體の會(huì)談は、日韓関係が経済分野からスタートし、協(xié)力を通じて二國(guó)間関係を挽回することを示唆する重要な政治的意義を持つことに留意すべきである。日韓関係改善の裏には米國(guó)の仲介が欠かせず、バイデン政権の『インド太平洋戦略』への思惑が隠されている」とし、「米國(guó)の『インド太平洋戦略』には“4辺メカニズム”が含まれており、東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）の取り込み、臺(tái)灣情勢(shì)、朝鮮半島に関わるほか、ユーラシアの安全保障協(xié)力などの內(nèi)容も含まれている。このうち朝鮮半島では、日韓関係の緩和が必須條件となっている」と指摘した。

そして、「今年5月中旬にバイデン米大統(tǒng)領(lǐng)が訪韓した際には、日韓両國(guó)に関係改善を求め、中國(guó)の臺(tái)頭に共同で対応することを提案し、訪日中にはインド太平洋経済枠組み（IPEF）を宣言した。これには日韓両國(guó)が積極的に參加し、サプライチェーンを再建し、中國(guó)依存から脫卻する必要がある」「続いて6月、米國(guó)は日韓首脳をNATO首脳會(huì)議に招待した。これは『インド太平洋戦略』調(diào)整の重要なステップであると同時(shí)に、バイデン氏が日韓関係改善のためにセッティングした機(jī)會(huì)でもあった。尹氏と岸田文雄氏は6月28日、スペインでの歓迎會(huì)で5分程度しかあいさつを交わしていないが、両國(guó)が関係改善に向けた第一歩を踏み出したことになる」と解説。さらに、「日米韓3カ國(guó)の首脳は29日、スペインで北朝鮮問(wèn)題への共同対応について會(huì)談し、日韓関係が米國(guó)の『インド太平洋戦略』の軌道に乗ったことが鮮明になった。3年ぶりに再開された日米韓首脳會(huì)談は、表向きは北朝鮮の核問(wèn)題を取り上げたが、実際には北朝鮮ではなく中國(guó)に対して主な意図があった。米國(guó)の目標(biāo)は日韓防衛(wèi)體制の強(qiáng)化であり、半島にミサイル防衛(wèi)システムを配備することである」と分析した。

廉氏は、「このように、ここしばらくの間を見ると、日韓関係の改善がNATO首脳會(huì)議を契機(jī)に、日米韓3カ國(guó)首脳會(huì)談をプラットフォームにして、雙方の経済界の巨頭（経団連と全経連）の會(huì)談によって再開されたことは、極めて象徴的である」とし、「一方で、日韓両國(guó)関係は米國(guó)の支配下にあり、『インド太平洋枠組み』の中に組み込まれている、さらに両國(guó)とも目下、経済的苦境に陥っており、韓國(guó)経済は特に技術(shù)分野で日本に依存している」と指摘。また、「ウクライナ戦爭(zhēng)がもたらした世界的なサプライチェーンの亂れも、日本経済をさらに悪化させている。円安、エネルギー危機(jī)、インフレ……多くのデータが示すように、日本経済への圧力は新たな臨界點(diǎn)に達(dá)しつつある」と分析した。

その上で、「日韓両國(guó)の指導(dǎo)者がNATOの歓待を受け、戻った後に待っていたのは厳しい経済狀況である。西側(cè)諸國(guó)の中國(guó)封じ込めに加擔(dān)しようとしながら、中國(guó)での利益を得ようとすることは、中國(guó)から尊重されないだろう」と指摘。また、「日中韓はいずれも東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の重要なメンバーであり、東アジアの経済発展に重要な責(zé)任を擔(dān)ってきた。今年は中韓國(guó)交正?；?0周年、そして日中國(guó)交正?；?0周年の年である。日米韓か日中韓か、それこそが日韓両國(guó)にとって問(wèn)題なのだ」と述べた。（翻訳?編集/刀禰）