2022年7月6日、中國メディアの観察者網(wǎng)は、インフレが進(jìn)む中でバイデン米大統(tǒng)領(lǐng)が、中國製半導(dǎo)體への輸入関稅について態(tài)度を決めかねていると報(bào)じた。

記事は、英ロイターの5日付報(bào)道として、対中関稅の減免によってインフレの緩和を試みようとしているバイデン政権が今なお最終的な態(tài)度を決めかねていると紹介。服裝や學(xué)校用品などの消費(fèi)財(cái)に対する関稅の一時(shí)停止を検討する一方で、中國の半導(dǎo)體産業(yè)に対して新たな通商法301條調(diào)査を開始するかどうかをなおも考慮しているとした。

そして、新たな通商法301條調(diào)査は1年の時(shí)間を要する可能性があるとともに、新たな関稅が発動(dòng)されるとする一方で、バイデン政権は「現(xiàn)在の消費(fèi)財(cái)への関稅よりも戦略的にピンポイントな関稅付加にする」との意向を示していると伝えた。

また、米ウォール?ストリート?ジャーナルが4日、バイデン政権が一部の中國商品に対する関稅の引き下げを発表する見込みだと報(bào)じ、その背景にはこの40年で最も激しいインフレにより食品、ガソリンをはじめとする消費(fèi)財(cái)の価格高騰の影響を抑えきれなくなっており、この狀態(tài)では與黨?民主黨が11月の中間選挙で打撃を受ける可能性があることを挙げたとしている。

一方で、ホワイトハウスは400品目余りの中國製品に対する関稅を維持するよう要求する米國內(nèi)労働組合からの圧力を受けており、仮に関稅を大幅に撤廃すれば労働組合の票に大きく依存している民主黨にとっては一定の有権者を失うことになるため、バイデン政権は複雑な狀況の中で慎重な選択を迫られていると伝えた。

記事は、ホワイトハウスのジャンピエール報(bào)道官が5日に、関稅の問題について「多くの要素が存在する。特に前政権が隨意に、非戦略的に発動(dòng)してきた関稅だ。それゆえ、われわれは正確な方法を確保しなければならず、現(xiàn)在解決に向けた議論を行っているところだ」と語り、政府としてまだ最終的な結(jié)論に至っていないことを明らかにしたと紹介している。（翻訳?編集/川尻）