香港メディアの鳳凰網(wǎng)は、安倍晉三元首相が暗殺されたことを受け、清華大學(xué)國際関係學(xué)科の劉江永教授による、今後の日本の政治に対する予想を紹介した。劉教授は、日本の政治が國內(nèi)政治をより重視するようになったり臺(tái)灣と疎遠(yuǎn)になる可能性があると述べた。以下は劉教授の主張の要約だ。

■安倍元首相は中國に「友好的」ではなかった

安倍元首相は最初の任期だった2016年から19年の間に、日中の指導(dǎo)者の相互訪問などを?qū)g現(xiàn)したが、友好の盛り上がりも継続期間も明らかに不足していた。

安倍元首相は靖國神社を何度も參拝し、臺(tái)灣の蔡英文氏と緊密な意志疎通をし、臺(tái)灣との安全保障対話を維持した。また、メディアを利用して「臺(tái)灣有事は日本の有事」と言いふらし、米國は臺(tái)灣について「あいまい政策」を放棄して臺(tái)灣防衛(wèi)の意志を明確に示すべきだと言った。

安倍元首相は退任した後もその言動(dòng)で日本や米國の政策にエネルギーを與え、日中関係に深刻なマイナスの影響を及ぼした。日本の経済界は中國との関係発展を求めたが、安倍元首相は中國當(dāng)局の罠（わな）にはまるなと言って、経済界の要求に耳を貸さなかった。

安倍元首相は中日関係をよくする役割は余り果たさなかった。表面上のことは多少やったが、政治の基本姿勢は全く変えなかった。また現(xiàn)政権にも一定の圧力をかけていた。

■安倍?麻生體制に終止符

日本の政治は安倍?麻生體制、つまり安倍晉三元首相と麻生太郎元首相にコントールされてきた。この二大派閥を率いる2人が、誰を自民黨総裁?首相に當(dāng)選させるか、さらに日本の國家戦略の行方を決定してきた。

安倍氏の次に首相になった菅氏も、安倍元首相の政策を引き継いだ?，F(xiàn)職の岸田首相も基本的に同じだ。例えば安倍元首相は16年に「自由で開かれたインド太平洋」の考えを掲げ、米國のトランプ政権にもインド太平洋政策を策定するよう働きかけた。岸田首相は先ごろ行われた北大西洋條約機(jī)構(gòu)（NATO）サミットで、インド太平洋とNATOは協(xié)力を強(qiáng)めるべきと主張した。つまり安倍元首相が在任中に策定した路線を引き継いだ。

中日関係も「安倍路線」の影響を受け続けている。関係がやや改善したと思えば、再びすぐに後退する。新型コロナウイルス感染癥が発生しても、日本政府は中國と密接な対話や協(xié)議、協(xié)力をしなかった。

しかし安倍?麻生體制が消滅すれば、日本の現(xiàn)職の指導(dǎo)者の自主性が強(qiáng)まる可能性がある。岸田首相は安倍路線を継承しているが、日本社會(huì)は多くの現(xiàn)実的な問題を抱えている。庶民の最大の関心の対象は憲法改正でも軍拡でもなく、民生の改善だ。日本の政権はこのような狀況にあって、アジアの隣國との関係を改善し、國內(nèi)経済と社會(huì)問題への取り組みに重心を移すかもしれない。

■日臺(tái)が疎遠(yuǎn)になる可能性

親臺(tái)灣グループは日本の政界の重要な派閥であり、安倍元首相は代表的人物の一人だった。安倍氏は首相を退任してからも、休むことなく活動(dòng)しつづけた。5月には訪臺(tái)して蔡英文総統(tǒng)と會(huì)談し、22年に他界した李登輝元総統(tǒng)の3回忌となる7月には、再び訪臺(tái)する意向を示していた。

安倍元首相は中國大陸を牽制する目的で、臺(tái)灣の獨(dú)立派勢力を取り込み、米國を尖閣諸島防衛(wèi)に引き入れ、しかも米國の臺(tái)灣についての「あいまい政策」の転換を促した。これは危険な政治的言動(dòng)だ。

安倍元首相は日本政府及び自民黨と臺(tái)灣の蔡英文政権を結(jié)び付ける重要なパイプだった。蔡英文氏は暗殺事件の直後に、見舞いの投稿を行った。このことからも、安倍元首相が臺(tái)灣にとってどれだけ重要な存在だったかが分かる。

しかし岸田首相の派閥は日中友好を打ち出した大平正芳元首相が率いた宏池會(huì)の系譜に屬する。岸田首相と臺(tái)灣の間には安倍元首相のような緊密で円滑なルートはない。岸田氏は自民黨內(nèi)でも右派の親臺(tái)灣グループに屬してはいない。そのため安倍元首相を失ったことで、日臺(tái)関係にも影響が出かねない。

■日本の憲法改正にも影響する可能性

安倍元首相は在任時(shí)に憲法改正を急速に進(jìn)めようとした。何度も強(qiáng)調(diào)したが、さまざまな理由で実現(xiàn)はできなかった。參院選の投票直前に暗殺されたことで、選挙結(jié)果に影響が出ることは必至だ。日本の憲法改正は必ず、日中関係に影響する。

日本では戦後になっても、國會(huì)議員や黨首、長崎市長を?qū)澫螭趣工氚禋⑹录k生している。いずれも右翼勢力による犯行だった。安倍元首相を銃撃した動(dòng)機(jī)は今のところ不明だが、いずれにせよ暴力テロ事件だ。安倍首相の対中姿勢とは関係なく、この事件は非難すべきだ。（翻訳?編集/如月隼人）