華為技術（ファーウェイ）が本社所在地の広東省深セン市で活発な動きを見せている。市政府や港灣運営企業(yè)との提攜などだ。

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深セン市政府?工業(yè)和信息化局（工業(yè)および情報化局）は7月1日までに、ファーウェイが開発してオープンソースとした基本ソフト（OS）の「鴻蒙（Harmony、ハーモニー）と歐拉（Euler、オイラー）について、関連製品の開発について助成を行う方針を明らかにした。審査に合格した開発者は自己資金で費用の30％を賄い、市側は最大で最大で1000萬元（約2億円）までを拠出するという。

深セン市工業(yè)和信息化局は同方針を「意見募集稿」の形で発表した。中國でしばしば用いられる、社會に対する直接の影響が大きい、あるいは注目度が高いと考えられる政策について、各界からの意見を求める手続きだ。そのため若干の修正が施される可能性はある。

深セン市政府は同市內の企業(yè)などを念頭に、ハーモニーやオイラーに関連して、開発業(yè)者や販売業(yè)者などさまざまな業(yè)者が複合的に提攜する「エコシステム」の成長を加速させることで、同市におけるソフトウェアーや情報サービスなどの産業(yè)構造を、より強固なものにする考えだ。

それとは別にファーウェイは1日、深セン市塩田港を運営する深セン市塩田港集団と戦略的提攜を推進する覚書を交わした。港灣運営や企業(yè)管理などのデジタル化やスマート化を推進することが目的で、雙方が挙力してのイノベーションや人材育成も行うという。

ファーウェイの胡厚崑副董事長（副會長）は提攜について、自社が強みを持つ人工知能（AI）やアルゴリズムなどの技術資源を投入することで港灣運営についての問題解決や価値創(chuàng)造を推進し、深セン市塩田港集団を総合型港灣企業(yè)としてのモデル企業(yè)になるよう支援していくと述べた。（翻訳?編集/如月隼人）