2022年7月11日、中國(guó)メディアの観察者網(wǎng)は、次世代の電池技術(shù)と目されている全固體電池について、トヨタをはじめとする日本企業(yè)が特許數(shù)で軒並み上位に入り、中國(guó)企業(yè)はトップ10に入っていないと報(bào)じた。

記事は、日本の調(diào)査會(huì)社パテント?リザルトのデータとして、世界の全固體電池特許取得數(shù)上位5社がトヨタ、パナソニック、出光興産、サムスン電子、村田製作所の順となっており、サムスン以外はすべて日本企業(yè)で占められていると紹介。また、トヨタの特許數(shù)は1331件で2位パナソニックの3倍に達(dá)しているとしたほか、トップ10の內(nèi)訳も日本企業(yè)6社韓國(guó)企業(yè)4社となっており、中國(guó)企業(yè)は1社も入っていないと伝えた。

そして、全固體電池はエネルギー密度、充電速度、安全性、サイクル壽命、セルの熱管理といった點(diǎn)でリチウムイオン電池より優(yōu)れており、次世代の電池技術(shù)と稱(chēng)されていること、「固體」とは電解質(zhì)の形態(tài)を示すもので、全固體電池には液體の電解質(zhì)が一切含まれていないこと、固體電解質(zhì)にはポリマー電解質(zhì)、酸化物系電解質(zhì)、硫化物系電解質(zhì)の3種類(lèi)があり、ポリマー電解質(zhì)は低コスト製造が可能で既存技術(shù)を応用できる一方室溫における電導(dǎo)性が低く、酸化物系電解質(zhì)は化學(xué)性質(zhì)や熱の安定性に優(yōu)れ機(jī)械強(qiáng)度が高い一方でリチウム金屬に対する浸潤(rùn)性が低く、硫化物系電解質(zhì)は両者より性能に優(yōu)れるものの高い技術(shù)力が必要で製造コストが高いという特徴を持っていることを紹介した。

その上で、歐州や中國(guó)は開(kāi)発の難度が低く、商業(yè)化しやすいポリマーや酸化物系の電解質(zhì)を選択し、日本と韓國(guó)は最初から「地獄の難度」である硫化物系を選んだと説明。また、中國(guó)の業(yè)界関係者からは全固體電池の將來(lái)性は特定の用途に限られ、近いうちにあらゆる分野において液體電解質(zhì)電池と入れ替わる可能性は低く、大規(guī)模な商業(yè)化が実現(xiàn)するのは2025?30年の間との見(jiàn)方が出ているとし、このために中國(guó)ではいきなり全固體技術(shù)を扱うのではなく、液體と固體の電解質(zhì)が混在する「折衷案」の半個(gè)體電池の開(kāi)発に取り組んでいるのだと解説している。

記事は、あえて「茨の道」を進(jìn)んで硫化物系の全固體電池開(kāi)発を目指す日本企業(yè)について、トヨタが25年までに全固體電池の小規(guī)模な量産を?qū)g現(xiàn)してハイブリッド車(chē)に搭載することを目指し、ホンダも430億円を投じて全固體電池のモデル生産ライン建設(shè)に著手し、24年の稼働開(kāi)始を計(jì)畫(huà)、日産も24年に橫浜に固體電池のパイロット工場(chǎng)を建設(shè)し、28年には全固體電池を搭載した電気自動(dòng)車(chē)を発表する予定だと伝えた。（翻訳?編集/川尻）