2022年7月12日、韓國(guó)日?qǐng)?bào)は「安倍晉三元首相の死から2日後に行われた參議院選挙で與黨自民黨が圧勝し、安倍氏の遺志となった憲法改正が実現(xiàn)する可能性が高まった」と伝えた。

記事は參院選の結(jié)果を詳しく報(bào)じ、「自民黨をはじめとする憲法改正勢(shì)力が、改憲の國(guó)會(huì)発議を行えるようになった」と伝えている。また「戦犯國(guó)の日本が第2次世界大戦後の1946年2月に制定した日本國(guó)憲法は、第9條に『戦爭(zhēng)の放棄（第1項(xiàng)）』と『軍隊(duì)不保持（第2項(xiàng)）』を定め、『平和憲法』と呼ばれている」とし、「安倍氏は第2項(xiàng)を削除する憲法改正を進(jìn)めてきたが、日本が再び戦爭(zhēng)可能な國(guó)になることを懸念する韓國(guó)、中國(guó)など周辺國(guó)の反発は強(qiáng)く、日本のメディアも否定的だった」と狀況を説明。しかし「中國(guó)や北朝鮮の安保脅威が拡大したことで世論が変わり始め、今年は北朝鮮の核実験脅威、ロシアのウクライナ侵攻などを機(jī)に、賛成世論が優(yōu)勢(shì)になった」と指摘し、「今回の參院選により、國(guó)民の世論と國(guó)會(huì)の改憲発議議席を確保した岸田文雄首相は、憲法改正を押し進(jìn)めるに最適な環(huán)境に出會(huì)った」と伝えている。

ただ記事は、「岸田首相が進(jìn)める憲法改正により、日本が『戦爭(zhēng)可能な國(guó)』になるか」については「結(jié)論から言うと、やや誇張された主張だ」と評(píng)している?！缸悦顸hは自衛(wèi)隊(duì)を正式な軍隊(duì)である國(guó)防軍に改編する內(nèi)容の改憲案を提案したが大きな反発を受け、現(xiàn)在の折衷案を出した」「自民黨の構(gòu)想が貫徹されるかは不透明だ」とし、各政黨の改憲への立場(chǎng)などを詳しく紹介している。さらに、憲法改正までに必要な手順についても説明し、「結(jié)局、安倍氏の死と自民黨の參院選圧勝で憲法改正に弾みが付いたのは確かだが、実現(xiàn)までの道のりは遠(yuǎn)い」と結(jié)んでいる。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「韓國(guó)政府は內(nèi)憂外患の事態(tài)に備え、気を引き締めて日本に対処し、歴史が繰り返されることのないようにしなければならない」「戦犯國(guó)である日本が戦爭(zhēng)可能になったら、獨(dú)島（竹島の韓國(guó)名）は？。かつての軍國(guó)主義の妄想にふけって挑発してくるだろう」「ビビらずに、こっちも國(guó)防力を上げればいい」「韓國(guó)も早く核武裝すべきだ。自ら力を養(yǎng)うことが一番の防衛(wèi)となる」「こんな狀況なのに尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)は尊敬していたという安倍の弔問(wèn)に行ったのか」「日本は戦犯國(guó)という足かせがあり爪を隠していたが、世界3位の経済國(guó)だ。憲法改正が実現(xiàn)し本格的に再武裝すれば、本當(dāng)に警戒すべき対象となる。韓國(guó)が軽視していい國(guó)ではないと思う」「米國(guó)は武器を売りたいから日本の憲法改正に賛成だ。安倍氏の死は韓國(guó)にとって良くないことだった」などの聲が上がっている。

一方で、「日本が戦爭(zhēng)可能になっても、現(xiàn)実的に朝鮮半島の侵略などあると思うか？。北朝鮮や中國(guó)が朝鮮半島を侵略する可能性のほうがよほど高い」「中國(guó)をけん制するには必要なことだと思う。日韓同盟を堅(jiān)固なものにして、中國(guó)と北朝鮮を黙らせるべきだ」などの意見(jiàn)も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/麻江）