2022年7月11日、華字メディアの日本華僑報(bào)網(wǎng)は、新型コロナウイルス感染癥の流行拡大で業(yè)界が苦境にあえいだ21年度の日本の飲食店の新設(shè)法人數(shù)が、12年以來(lái)最多を記録したことを伝えた。

記事は初めに東京商工リサーチの調(diào)査結(jié)果を引用し、「21年度、日本の飲食業(yè)の新設(shè)法人數(shù)は7810社に達(dá)し、12年以來(lái)最多を記録した」「20年度は6825社で、コロナ前の19年度と比較して10．5％減少したが、21年度の數(shù)は19年度の7634社を超えた」「21年度の飲食関連企業(yè)と店舗の倒産數(shù)は609件で、20年度と比較して21．8％減少した」と紹介した。

記事は「日本の飲食業(yè)界はコロナ禍で苦しんでいたはずなのに、飲食業(yè)の法人新設(shè)がこんなに多いのはなぜか？」として、二つの原因について紹介した。一つ目は「一部の新設(shè)法人が商業(yè)登記の際に『事業(yè)目的』の第一項(xiàng)目を『飲食店』と記載したため」で、一度法人として設(shè)立した後に、目的を別の業(yè)種に変更するケースもあり、全てが飲食店の営業(yè)許可を取得するとは限らないという。二つ目は「飲食業(yè)界ではコロナ流行時(shí)の協(xié)力金など、日本政府から多くの資金面の支援を受けていることが、起業(yè)を考えている経営者に飲食業(yè)界への進(jìn)出を促したため」だと指摘した上で、本店登記地をバーチャルオフィスにしたり、設(shè)立時(shí)の登記地を仮住所として開店準(zhǔn)備中だったり、一人の代表者が14社設(shè)立した九州のケースや、同じ住所で飲食店が15社も設(shè)立された大阪府のケースを紹介した。

記事は最後に、廚房用機(jī)器の中古買取業(yè)の社長(zhǎng)を取材した際、「廚房機(jī)器の中古買取の取引は最近増えているが、同時(shí)にやる気満々で新店舗をオープンする人もいる。飲食業(yè)界にとってはこのような新陳代謝は大歓迎だろう」と回答したことに觸れ、「さまざまな原因で市場(chǎng)でチャンスを得られなかった一部の飲食店が去って、市場(chǎng)の需要にマッチし、顧客の要望を満足させる新しい飲食店が業(yè)界に飛び込む機(jī)會(huì)を手ぐすねを引いて待ち構(gòu)えている。日本の飲食業(yè)界は、まさに新たな局面に入るためにカードをシャッフルする事態(tài)を迎えている」と論じた。（翻訳?編集/原邦之）