2022年7月12日、韓國?MBC NEWSは「1923年の関東大震災(zāi)時に起きた朝鮮人虐殺事件の真相を究明し、被害者らの名譽を回復(fù)するため、韓國の市民団體や政治家らが協(xié)力して特別法の制定を進める」と伝えた。

「関東虐殺100周忌追悼事業(yè)推進委員會」は同日、ソウル市內(nèi)で発足式を開き、「特別法を制定して政府レベルの真相調(diào)査を行い、虐殺の真実を明らかにしなければならない」と訴えた。

また、「亡くなった人たちが誰なのか、どこに埋められているのか、遺族はどこにいるのか、何もわからないまま100年が過ぎた」とし、「被害者の名譽を回復(fù)させるには市民社會が団結(jié)しなければならない」と強調(diào)。「日本では真相究明どころか、事実を否定?歪曲（わいきょく）する勢力が登場している」とし、「日韓両國の未來のためにも、真相究明と日本の謝罪を要求しなければならない」と主張したという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「國のために戦った人たちの犠牲がこれ以上歪曲されたり、おとしめられたりしないよう、僕たちも関心を持って見守ろう」と応援する聲が上がっている。

また、「こんな狀況なのに、尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)は安倍元首相の弔問で忙しい」「尹大統(tǒng)領(lǐng)は日本が過去に韓國に何をしたのか知らないのだろう」「親日政権が特別法などつくるわけがない」「尹政権では無理。こういうのは文政権時代にしておくべきだった」など、「現(xiàn)政権には期待できない」と嘆く聲も多い。

一方で「なぜいまさら？」「100年も前のことを蒸し返したところで、今の韓國の國益には何のプラスにもならない」「韓國で特別法を制定しても日本には何の影響もない。調(diào)査や謝罪を斷られるのは目に見えているし、何の解決にもならないのでは」などと指摘する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）