2022年7月13日、中國(guó)の経済メディア?新浪財(cái)経に「中國(guó)の新エネルギー自動(dòng)車用電池に対し、日本がついに行動(dòng)を起こした」とする文章を掲載した。

文章は、中國(guó)のリチウムイオン電池産業(yè)が近年飛ぶ鳥を落とす勢(shì)いで成長(zhǎng)しており、中でも2013年に創(chuàng)業(yè)したばかりの寧徳時(shí)代はわずか6、7年で世界一の新エネ車用動(dòng)力電池メーカーの座に就いたとした。

一方、日本は90年代にコンシューマーエレクトロニクス産業(yè)の飛躍的な発展に伴い、リチウムイオン電池技術(shù)分野において米國(guó)を抜いて世界最大、最強(qiáng)のリチウムイオン電池開(kāi)発國(guó)となり、2010年ごろまでは三洋とソニーの2社だけで世界の約4割のシェアを持つなど大きな勢(shì)力を保ったものの、その後中國(guó)の臺(tái)頭に伴って急速に地位が低下し、現(xiàn)在の動(dòng)力用電池市場(chǎng)シェアが20％にも満たない狀態(tài)になっていると伝えた。

また、今やリチウムイオン電池大國(guó)となった中國(guó)は自國(guó)の規(guī)格を國(guó)際標(biāo)準(zhǔn)にする動(dòng)きを見(jiàn)せており、20年には國(guó)際標(biāo)準(zhǔn)化機(jī)構(gòu)（ISO）に対して新たなリチウムイオン電池の國(guó)際規(guī)格制定を提案、制定に向けてすでに主導(dǎo)権を握っていると紹介。中國(guó)の規(guī)格が國(guó)際標(biāo)準(zhǔn)になれば、これに合わせるための材料や技術(shù)のコストが余計(jì)にかかるようになるため、日本企業(yè)にとっては「目の上のたんこぶ」になるとした。

その上で、昨年4月に日本國(guó)內(nèi)の電池関連メーカー100社が集まって「電池サプライチェーン協(xié)議會(huì)」を発足させ、今年9月に開(kāi)かれるISO規(guī)格會(huì)議に參加することを先日発表したと伝え、その目的が日本の規(guī)格案を提出して中國(guó)主導(dǎo)の規(guī)格づくりをけん制、さらには中國(guó)の規(guī)格を否決することにあると紹介した。（翻訳?編集/川尻）