安倍晉三元首相の銃撃事件を受け、韓國(guó)各紙は安倍氏が主導(dǎo)していた日本の憲法改正の動(dòng)きが加速するとみて、警戒感を強(qiáng)めている。各紙は「一度修正されれば平和憲法の理念は崩壊するだろう」などと指摘。「『普通の國(guó)』の道に進(jìn)むのであれば、より一層周辺國(guó)との関係改善を目指して努力すべき」などと主張した。

朝鮮日?qǐng)?bào)は社説で「岸田文雄首相は政権與黨の自民黨が參議院選挙で圧勝した直後、『憲法改正案を一日も早く発議し、國(guó)民投票につなげていきたい』と述べた」と紹介?！脯F(xiàn)行憲法でも日本はすでに軍事大國(guó)となった。同盟國(guó)の戦爭(zhēng)に參加できる集団的自衛(wèi)権も容認(rèn)した。國(guó)防費(fèi)支出もGDP（國(guó)內(nèi)総生産）の2％に増やす。憲法の平和主義條項(xiàng)は実質(zhì)的にかなり前から死文化している」と続けた。

社説は「改憲論の中心にいた安倍元首相の不幸もこの流れを強(qiáng)めているようだ」と言及?！笐椃à蚋恼工毪嗓Δ先毡緡?guó)民の選択だ」としながらも、「日本は侵略の歴史に対し被害國(guó)の許しや信頼が得られていない。反省や謝罪の表明も十分でないのはもちろん、一部政治家による歴史関連の妄言や攻撃的な言動(dòng)も続いている」「日本が隣國(guó)からの最低限の共感さえ得られない狀態(tài)で平和憲法を崩壊させることに熱中すれば、その反作用も避けられない形で起こってくるしかないだろう」とした。

東亜日?qǐng)?bào)は社説で「日本の平和憲法の改正は保守右派が推進(jìn)してきた長(zhǎng)年の課題だが、岸田氏はこれまで改憲推進(jìn)に慎重だっただけに、改憲加速化の発言は注目される」と論評(píng)?！甘澜绲膜市吕鋺椁渭せ趣趣猡擞遗嗓蜗髲栅扦ⅳ氚脖妒悉藢潳工胱返骏喋`ドが加勢(shì)し、今以上の改憲の好機(jī)はないと見ているようだ」との見方を示した。

改憲の行方については「日本の軍事強(qiáng)國(guó)化は周辺國(guó)の警戒心を刺激するほかない」と斷言。「帝國(guó)主義侵略の歴史を持つ日本が第2次世界大戦の敗戦後に経済的繁栄を成し遂げることができたのは、憲法9條が象徴する『非武裝平和』を受け入れたからだ。過去の反省と謝罪がない日本が再び軍事大國(guó)に浮上することに対して、周辺國(guó)が懸念するのは當(dāng)然だ」と訴えた。

ハンギョレ新聞も社説で「戦後75年間維持されてきた平和主義の象徴である日本國(guó)憲法9條の改正の有無を含む改憲問題は、韓日関係をはじめとする東アジア情勢(shì)を揺さぶる可能性が高い」と予測(cè)?！溉毡兢现卮螭梳筏肆ⅳ盲皮い?。改憲を『歴史的な使命』と述べていた安倍元首相の死を哀悼する雰囲気の中で右翼勢(shì)力が結(jié)集し、憲法9條を改正し本格的な軍備増強(qiáng)の道に進(jìn)もうとする動(dòng)力が大きくなった」と警鐘を鳴らした。

そして「日本國(guó)內(nèi)で改憲支持の世論がこれまでになく強(qiáng)まったことは事実だ」と憂慮?！溉毡兢问忻瘠郡沥摔习踩Ｕ悉丐尾话菠撙蓼毪郅身n國(guó)との協(xié)力が必要になる現(xiàn)実を直視し、歴史に対する反省と平和憲法の上で隣國(guó)を配慮する賢明な道を選択してほしい」と呼び掛けた。（編集/日向）