2022年7月15日、中國(guó)メディアの環(huán)球時(shí)報(bào)は、安倍晉三元首相が銃撃を受けて死亡した事件について、日本國(guó)內(nèi)でローンウルフ型テロに対する憂(yōu)慮が広がっていると報(bào)じた。

記事は、安倍氏が奈良県で銃撃を受けて死亡した事件について岸田文雄首相が警察の警備態(tài)勢(shì)に落ち度があったと指摘していると伝える一方で「今回の事件は、いかなる組織にも屬しないローンウルフ（一匹狼）型の襲撃事件を事前察知し防ぐことの難しさを露呈させた」とした。

そして、米誌ディプロマットの電子版が「日本は暴力事件が少ないことで知られており、今回の安倍氏の事件は各方面に衝撃を與えた。これまでにもローンウルフが日本で大規(guī)模な殺りくを行う事例はあった。ただ、これまでの攻撃者のターゲットは不特定の人びとであり、著名な政治家ではなかった」と評(píng)したことを伝えた。

また、韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)が日本のローンウルフ型襲撃事件について、容疑者が20?40歳の男で、失業(yè)している、あるいは自らの將來(lái)に不安を抱き、社會(huì)に対して怒りや不満をためている、孤立無(wú)援で友人や家族とのつながりが希薄であるといった特徴を持っていると紹介したほか、人間関係が希薄になりがちな大都市での生活が「世の中から隔絶した人に対し、犯罪の動(dòng)機(jī)を抱かせる完璧な環(huán)境を提供している」と分析したほか、「他人に迷惑をかけない」という日本人の美徳意識(shí)が、自らが困窮したときに他人に相談することを心理的に阻み、適切なストレス発散方法が見(jiàn)つからない場(chǎng)合に往々にして他人への殺意が生じることになるのだと論じたことを紹介している。

記事は、対テロ政策に詳しい日本の専門(mén)家が「日本の警察は特定の思想組織に対する調(diào)査、情報(bào)収集では豊富な経験を持っているものの、単獨(dú)犯による事件では集められる手がかりが限られており、容疑者の具體的な行動(dòng)を予測(cè)することが難しい。このため、今回の件では要人をどのように守っていくかという課題が浮き彫りになった」と指摘したことを紹介。ローンウルフ型テロ対策は日本だけの問(wèn)題ではなく、歐米などでは武器の製造に興味を持っている人を探し出すべく、情報(bào)機(jī)関がネット上で危険物の提供者を裝う「フィッシング型取り締まり」が実施されているとする一方、日本の警察にはこういった取り締まりを?qū)g施する権限がない上、その実効性が確認(rèn)されているわけではないという指摘もあることから、日本での実現(xiàn)は難しいと伝えた。（翻訳?編集/川尻）