中國?北京市などでこのほど、新型コロナウイルス感染対策として、他の地域から來た人や自宅隔離をしている人たちに電子リストバンドの裝著が求められ、物議を醸している。中國メディアの第一財経が15日付で伝えた。

14日、あるネットユーザーが電子リストバンドの裝著が求められたことをSNS?微博（ウェイボー）上で訴えると、同様の投稿が相次いだ。海淀區(qū)在住のあるユーザーは「深センから戻ってきた時に社區(qū)（団地、コミュニティー）からリストバンドを渡された」と明かした。広州市から（遼寧?。┏柺肖藨盲縿eのユーザーも社區(qū)に入る際にリストバンドを受け取ったといい、「実際に裝著しているかどうかを管理する人は今のところいない。社區(qū)の人も指示されて配っているだけ」と語った。

リストバンドは體溫や血中酸素、位置情報などが計測されるようだが、実際にデータがどこかに送信されているかは不明。この件がネット上に投稿されると、「人権侵害だ」「犯罪者扱いするのか」「プライバシーを保護せよ」といった不満の聲が高まった。

ネット上にアップロードされたリストバンドの寫真によると、受け取った人によって製品のメーカーや合格証の有無がまちまちだが、いずれも「3C認証（中國強制製品認証）」と呼ばれる政府の安全性審査をパスした証明は添付されていないという。ある業(yè)界関係者は「體溫などを計測する機能自體は技術的に難しくない。3C認証がないものは一般に小売りルートで販売できないが、特殊な內部供給ルートであれば認証が強制されるとは限らない」と述べた。

記事は、中國の新型コロナ感染対策のポイントは「感染した人を早期に特定すること」と「感染を広げるリスクのある人の行動を制限すること」の2つだと指摘。その上で、多くの地域では「健康コード（赤、黃、緑で健康狀態(tài)を判定）」や「門磁（ドアに設置し開いたら通報される）」などでリスクのある人の行動を制限しているほか、醫(yī)師らが訪問して定期的にPCR検査も行われているとし、「リストバンドの裝著は余計なことのように思える」とした。

浙江大學國際聯(lián)合商學院デジタル経済?金融革新研究センター共同主任の盤和林（パン?ハーリン）氏は「電子リストバンドは多くの國において犯罪者に対する措置であり、その目的は犯罪者の情報を公開し、行動追跡を容易にするためのものだ」とし、「濃厚接觸者は犯罪者ではなく、彼らの個人情報やプライバシーは保護されるべき。電子リストバンドを配って各種のデータを計測する必要性はない」と述べたという。

北京市內のある社區(qū)の委員會は「強制ではない。もともと（自宅隔離をする人は）微信（WeChat）グループで毎日體溫を報告しなければならない。著用すれば報告する必要がなくなるが、著用しなくても問題はない」と説明。なお、第一財経によると、住民からは「リストバンドの回収が始まった」との証言もあったという。（翻訳?編集/北田）