松野豊 2022年7月18日(月) 22時(shí)40分
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現(xiàn)在、世界の國(guó)々から中國(guó)への風(fēng)當(dāng)たりはかなり強(qiáng)くなっている。
現(xiàn)在、世界の國(guó)々から中國(guó)への風(fēng)當(dāng)たりはかなり強(qiáng)くなっている。中國(guó)政府に言わせれば、反中的言動(dòng)をしているのは歐米など一部の資本主義國(guó)に過(guò)ぎず、世界の大半の國(guó)々は中國(guó)には好意的だということらしい。
しかし一部にせよ、いわゆる西側(cè)の資本主義諸國(guó)などが対中非難を強(qiáng)めていることが、世界経済を混亂させている要因のひとつであることは間違いない。では彼らは中國(guó)のどういう行動(dòng)を批判しているのか、またそれに対して中國(guó)はどう反論しているのだろうか?
このテーマを掘り下げていくことは容易ではないが、まずは中國(guó)人のいわゆる“識(shí)者”と呼ばれる人々が、ネット上などでどんな論理展開(kāi)をしているのかを取り上げてみたい(“識(shí)者”の定義は曖昧ではあるが)。
中國(guó)は言論統(tǒng)制の厳しい國(guó)であるため、ネット上といえどもその主張に偏る傾向はあるかもしれない。それでも政治的に敏感な問(wèn)題を除けば、経済や外交の世界で起きている中國(guó)批判に関しては、中國(guó)の識(shí)者たちがネット上で一定の反論と世論形成を試みている。
本稿ではまず、トランプ政権誕生以降バイデン政権になっても脈々と続く米國(guó)の対中非難に対する中國(guó)人識(shí)者の反応を取り上げてみる。米中摩擦は表面的には貿(mào)易摩擦から始まったのだが、現(xiàn)在では政治経済のあらゆる分野での対立が鮮明になり、世界ではいわゆる米中両國(guó)のデカップリングがどこまで進(jìn)むのかが爭(zhēng)點(diǎn)になっている。
亂暴なまとめかもしれないが、米國(guó)の対中非難に対する中國(guó)人の反論としては、おおよそ以下の3つに集約できるだろう。すなわち「無(wú)意味」、「無(wú)理解」及び「不寛容」である。
「無(wú)意味」とは、米國(guó)が貿(mào)易関稅や技術(shù)封鎖などで、どれだけ対中封じ込めをしたとしても、中國(guó)の世界経済との結(jié)びつきは強(qiáng)固なので米國(guó)の制裁は効果がない。つまり対中制裁などは無(wú)意味な行動(dòng)なのだという主張である。
例えば、2022年6月9日、某財(cái)経関係のネットに「制裁中國(guó)?美國(guó)經(jīng)濟(jì)脫鉤成空!出口數(shù)據(jù)大超預(yù)期,中國(guó)經(jīng)濟(jì)穩(wěn)了?(中國(guó)に制裁?アメリカ経済はデカップリングをしようとして散々な目にあった。中國(guó)の輸出は予想を大幅に超え、経済は安定している?)」という記事が掲載された。これに類する記事は他にも多く散見(jiàn)される。
この著者の論理はこうだ?!该讎?guó)の関稅による対中制裁は効果がなく、米國(guó)ではインフレに見(jiàn)舞われている。対中関稅以外にロシア情勢(shì)などの原因も重なってはいるが、米國(guó)の対中貿(mào)易制裁はもはや失敗したのだから、はやく撤回すべきだ。」
筆者がこの論理展開(kāi)で感じる違和感は、経済的な結(jié)果だけをもとに評(píng)価がなされていることだ。米國(guó)が中國(guó)経済にマイナスの影響を與えることを意図して対中関稅を発動(dòng)したことは確かだが、発動(dòng)の動(dòng)機(jī)は中國(guó)の対米貿(mào)易の不公正などに対する抗議だと思われるので、米國(guó)の意図そのものにこの識(shí)者は反論できていない。
極端に言えば米國(guó)は、中國(guó)側(cè)が不公正の是正に向かわないなら、また別の手段を考えるまでで、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で中國(guó)経済にマイナスの結(jié)果が出ていないから失敗だとは言い切れない。また中國(guó)は、対中制裁の本質(zhì)的意図を理解することを避けているようにも見(jiàn)えてしまう。
第二の反論は、米國(guó)の「無(wú)理解」である。中國(guó)人の反論でよくみかける言い方に「米國(guó)は、中國(guó)を理解していない政治家が政策を主導(dǎo)しているため、間違った制裁をしている」というのがある。この論理は日本や他國(guó)に対してもよく使われる。
また記事の例をあげてみよう。2022年6月1日、人民日?qǐng)?bào)系の環(huán)球時(shí)報(bào)ネット版に「我認(rèn)為美國(guó)人最大誤解之一是中國(guó)人不快樂(lè)(米國(guó)人の最大の誤解は、中國(guó)人が不幸だと思っていることだ)」という記事が出ている。
この論理もちょっと不思議に感じる。言葉尻を捉えるつもりはないが、では米國(guó)が中國(guó)をしっかり理解し中國(guó)人が不幸ではないということを理解したなら、対中非難はなくなるということなのか。
中國(guó)人はまじめに商業(yè)行為をしており、経済も成長(zhǎng)して國(guó)民はみんなハッピーだ。だから対中非難は全部誤解なのだということになるのだろうか。米國(guó)に中國(guó)を理解しない政治家がそれなりにいるのは確かだとは思うが、では知中派の政治家だったら全く違う対応になるのだろうか?
もちろん知中派であれば、制裁の手法はもう少し溫和になるのかもしれない。しかし制裁に至った原因そのものは、米國(guó)內(nèi)では共通理解がされている。中國(guó)人の「無(wú)理解」という反論は、知中派と下交渉したいという論理にも見(jiàn)えてしまう。
第三の反論は、「不寛容」だ。米國(guó)と中國(guó)は、そもそも政治體制や國(guó)家成立の背景が大きく違う。また経済発展の手法そのものも異なる。だから米國(guó)の統(tǒng)治手法が絶対であって、それ以外の體制や手法を認(rèn)めないという米國(guó)は、「不寛容」なのだという論理である。
これに関しては、いわゆる「中國(guó)には中國(guó)の道がある」的な論理展開(kāi)が中國(guó)のネットには數(shù)多く見(jiàn)かける。歐米や日本を中心に、中國(guó)の一黨獨(dú)裁とそこから派生する様々な政治経済手法は認(rèn)め難いという主張があることは確かだ。しかし中國(guó)が建國(guó)70年を超え、改革開(kāi)放政策で世界経済にも大きく貢獻(xiàn)してきたことで、現(xiàn)在では中國(guó)の社會(huì)主義體制そのものを全否定する國(guó)は見(jiàn)當(dāng)たらないと思う。
問(wèn)題は、「中國(guó)は中國(guó)の道を行く」という論理に潛む一種の不遜さである。中國(guó)が獨(dú)自の體制を構(gòu)築して経済発展してきたことはとりあえず評(píng)価できる。しかし中國(guó)の政治リーダーはかつてそれを「韜光養(yǎng)晦(とうこうようかい)」と表現(xiàn)した。この言い方に潛む不気味さと最近の中國(guó)の強(qiáng)硬な“戦狼外交”への転換が相まって、米國(guó)は中國(guó)への不信感がこれまでになく高まってしまったということだろう。
しかも中國(guó)は、この「不寛容」という論理は対米國(guó)にだけ使っているようだ。それ以外の國(guó)に対しては「寛容」してもらう必要は感じず、前述の「無(wú)理解」という言葉を使っている。しかし米國(guó)は、もはや中國(guó)の発展形態(tài)に寛容であることはできなくなってしまったのだ。
米國(guó)の対中非難に対する中國(guó)の反論は、どうも上滑りしている感がある。これを“したたかな対応”だと評(píng)する向きもあるようだが、筆者はそうは思わない。米國(guó)などによる対中非難は、世界と中國(guó)との間の本質(zhì)的な議論が欠けていることから生じている。中國(guó)は、そろそろ世界の國(guó)々と真正面から議論すべき時(shí)期に來(lái)たのではないかと思う。
■筆者プロフィール:松野豊
大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國(guó)上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理(社長(zhǎng))。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長(zhǎng)。 14年間の中國(guó)駐在を終えて18年に帰國(guó)、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役(院長(zhǎng))。清華大學(xué)招請(qǐng)専門家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國(guó)の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動(dòng)やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書(shū)は、『參考と転換-中日産業(yè)政策比較研究』(清華大學(xué)出版社)、『2020年の中國(guó)』(東洋経済新報(bào)社)など。
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