2014年6月16日、中國(guó)紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は陸上自衛(wèi)隊(duì)がこのほど宮古島に地対艦ミサイルを配備したことについて語(yǔ)った中國(guó)戦略文化促進(jìn)會(huì)常務(wù)副會(huì)長(zhǎng)で中國(guó)人民解放軍少將の羅援（ルオ?ユエン）氏の談話を掲載した。以下はその概要。

【その他の寫(xiě)真】

日本はなぜ挑発を繰り返すのか。中國(guó)は尖閣問(wèn)題に対し、外交ルートを通じて領(lǐng)土紛爭(zhēng)解決のための話し合いを求め、常に自制的な政策をとり続けてきた。だが、日本は尖閣諸島を國(guó)有化し、地方議員は尖閣諸島に上陸。さらには海上保安庁が中國(guó)船を拿捕（だほ）し、中國(guó)人船員を捕まえ、中國(guó)船に衝突するなどの行為を繰り返している。最近では、「中國(guó)軍機(jī)が自衛(wèi)隊(duì)機(jī)に異常接近した」などと事実をねつ造し、中國(guó)を悪者に仕立て上げようとしている。

日本のこうした挑発行為は日本自身を危うい立場(chǎng)に追い込んでいる。中國(guó)人民解放軍は世界で最も平和を熱愛(ài)している軍隊(duì)だが、いかなる脅威も恐れてはいない。我々は日本の右翼勢(shì)力にはっきりとこう告げたい。「おまえたちのミサイルはわが軍のミサイルの有効殺傷範(fàn)囲內(nèi)にある」と。

自衛(wèi)隊(duì)の宮古島ミサイル配備に最も反対すべきは日本國(guó)民だ。日本の右翼分子は日本國(guó)民を人質(zhì)にとっている。日本が開(kāi)戦の口火を切り、平和憲法の束縛から逃れてしまえば、戦火が及ぶのは日本の國(guó)民だ。平和のために中國(guó)人は日本が再び軍國(guó)主義の道を歩むことに強(qiáng)く反対すべきだが、日本人も戦爭(zhēng)反対と憲法改正反対、敏感な地域へのミサイル配備反対を政府に訴えるべきだ。日中両國(guó)の反戦の力が合わされば、アジア?太平洋地域や日中両國(guó)に戦爭(zhēng)という悲劇が再び降りかかるのを回避できるに違いない。（翻訳?編集/本郷）