2022年7月20日、華字メディア?日本華僑報網(wǎng)は、安倍晉三元首相の國葬が日本社會を分裂させる可能性があるとする文章を掲載した。以下はその概要。

日本では戦前の1926年に「國葬令」が制定された。これは皇族、軍人、政治家を?qū)澫螭摔筏郡猡韦恰ⅳい铯薪毡拒妵髁xの産物の一つだった。45年に日本が敗戦すると、米國占領(lǐng)下の47年12月31日に「國葬令」は失効した。

戦後では67年に吉田茂元首相が死去した11日後に國葬が行われた。ただ、吉田氏は日本を敗戦の泥沼から引きずり出し、國際舞臺に復(fù)活させた指導(dǎo)者として、その功績は當(dāng)時朝野を問わず支持されていたという経緯がある。

現(xiàn)在、岸田首相はさまざまな圧力を受けて、今秋に日本武道館で安倍元首相の國葬を行うことを発表した。その理由は、安倍元首相が8年8カ月という日本の憲政史上最長の在任期間を記録した首相であること、日本國民が広く安倍元首相の死に注目していること、そして海外からの弔問が歴代首相よりも多く行われたことだという。

しかし、日本社會では國葬に異を唱える聲がますます強まっている。日本共産黨は「安倍禮賛」になるとして斷固反対の立場を示し、立憲民主黨、日本維新の會、國民民主黨はそれぞれ一定の理解を見せつつも、反対する國民がいることを踏まえ國葬を決定した経緯を國會で十分に説明することなどを求めている。安倍元首相の國葬をめぐり與野黨の意見の対立が白熱化しており、日本の政界には安定ではなく動揺がもたらされていることが見て取れるのだ。

日本メディアも意見が割れている。右翼系の産経新聞が國葬を最も強く推す一方で、毎日新聞は「極右勢力による安倍元首相の神格化だ」と批判、東京新聞は「自民黨の黨葬にすべきだ」とし、國民を強制的に參加させることになりかねない國葬にすれば日本社會が分裂する可能性があるとした。朝日新聞も安倍元首相が推進しようとした國防體制をめぐり社會が分裂し、森友學(xué)園、加計學(xué)園問題や「桜を見る會」の問題が完全に解決していない狀況での國葬は、國民による政治リーダーに対する評価を妨げることになると論じている。

安倍元首相の國葬をめぐる日本の政界、メディアの意見対立は、日本が「國葬」を安倍元首相の政治、軍事、外交の遺産を継承して東アジア地域やアジア太平洋地域の安定を亂し、新たな軍國主義の道を進む一助とするか否かという深い問題をはらんでいる。これこそが「國葬」を巡る問題の重點なのだ。（翻訳?編集/川尻）