第26回參院選（7月10日投開票）での自民黨の大勝を受けて、米國政府が「安倍外交の継承」を期待していると報じられた（時事通信?7月11日配信）。中國への対抗を想定した同盟強化や多國間協(xié)力の重要性を念頭に置いているという。表向きはそうだとしても、真の狙いは別のところにあるのではないか。武器爆買いの〝お得意さま路線?の継承である。（以下、敬稱略）。

◆「安倍外交」とは

まず、米國から見た「安倍外交」とは何か。當時の象徴的なシーンをいくつか振り返る。

ドナルド?トランプが米大統(tǒng)領に就任した2017年。その年の11月に初來日したトランプ大統(tǒng)領は會見で「日本が膨大な兵器を追加で買う」と自慢げに述べた。さらに、帰國の途に著く際、Twitterで「私の訪日と安倍（晉三）首相との友情は、われわれの偉大な國に多くの利益をもたらしてくれるだろう」「軍事とエネルギーで大規(guī)模な発注があるだろう」と発信した。

次いで、2度目の來日をした2019年5月、安倍首相との〝ゴルフ外交?に興じたあと、トランプ大統(tǒng)領は共同會見でこう述べた?！?018年に日本は同盟國のうち米國から最も多くの防衛(wèi)裝備を購入した。F35ステルス戦闘機を105機購入する」（同年5月27日）。

その年（2019年）の4月、米軍需企業(yè)ロッキードマーティン社の主力製品?F35戦闘機が青森県沖で墜落事故を起こし、40代の航空自衛(wèi)隊員が死亡している。その事故のことは頭からすっぽりと抜け落ちていたのだろうか。安倍?トランプのコンビはゴルフや大相撲を楽しみ、六本木の魚介料理店に繰り出してディナーを満喫するなど楽しいひとときを過ごしたあと、兵器営業(yè)マンのごとく「F 35戦闘機、しめて105機お買い上げ！」とその成果をぶち上げたのである。

ちなみに、F 35戦闘機は2021年11月にも地中海で墜落事故を起こすなど、「ポンコツ」と恐れられている〝名機?だが、1機150億円近くと超高額だ。當時の安倍首相はこれを105機、私たちの稅金でポンと買う約束をしてしまった（最終的には147機、総額6兆?7兆円で買い付け、支払いはローン）。

◆突出する米國からの武器購入

コロナ禍で世界経済は縮小しているが、ストックホルム國際平和研究所（SIPR）によると、2021年の世界の軍事費は初めて2兆ドル（2兆1130億ドル＝日本円で約270兆円）を超え、統(tǒng)計を取り始めた過去33年で最大となった（2022年4月25日発表）。このうち4割近くを占めるのが斷トツトップの米國である。當然ながら、兵器?武器を製造する軍事産業(yè)の売上も増えており、世界の軍事品売上高の半分超はボーイングやロッキードマーティンなど米國の軍事関連企業(yè)だ。米國経済がいかに軍事産業(yè)に支えられているかが分かる。ロシアによるウクライナ侵略を機に、2022年も軍事関連企業(yè)のボロ儲け狀況は続くのではないか。

上記の通り、その米國から「安倍外交」によって武器を爆買いしているのが日本である。しかも、言い値で、納期も不明。米國は同盟諸國に対して「FMS（Foreign Military Sales）」（対外有償軍事援助）と呼ばれる枠組みで兵器?武器を販売しているが、このFMSを通じた日本の兵器?武器の購入はトランプが大統(tǒng)領になった2017年度以降、顕著に増えていく。「日本が最お得意さま」という前述のトランプ発言通り、日本が購入する兵器?武器は三菱重工など國內軍需企業(yè)を尻目に、米國からの調達が最も多く、2018年度が4000億円、2020年度が4202億円と増え続けている。日本の防衛(wèi)費は2015年度に初めて5兆円臺に乗り、2022年度は過去最大の約5兆4000億円となったが、米國を主とする兵器購入のローン殘高は5兆6597億円にまで膨れ上がり、ついに年間の防衛(wèi)費を上回ってしまった。

米國にとって、こんな頼もしいクライアント（顧客）はいないのではないか。こうした中、岸田政権が6月7日に閣議決定した「骨太の方針」によると、防衛(wèi)力を「5カ年以內に抜本的に強化する」という。要するに、軍事費の大幅増額である。自民黨內からは「防衛(wèi)費10兆円が必要」との聲も出ている?！袱瑜?、待ってました！」という米國政府および軍事関連企業(yè)の歓喜の聲が聞こえてくるようだ。だから「安倍外交の継承に期待」となるのだろう。

◆「軍事か暮らしか」

中國が攻めてくるのではないか、「北」からはミサイルが…などと日夜気を揉んでいる人にとっては軍事費が倍増しようが「これで安心安全」と思うかもしれない。しかし、現(xiàn)場はどうなのか。

『毎日新聞』が7月5日にアップした記事によると、海上自衛(wèi)隊呉地方総監(jiān)部（広島県呉市）の伊藤弘総監(jiān)は防衛(wèi)費増額について「個人的な感想」と前置きした上で、「もろ手を挙げて無條件に喜べるかというと、全くそういう気持ちになれない」と述べたという。記事で紹介された発言の中には「我々が新たに特別扱いを受けられるほど日本の経済狀況が良くなっているのだろうか」という言葉もあった。気を揉んでいる人たちはこの発言をどう受け止めるのだろう。

さらに、『東京新聞』（6月3日付）は〈防衛(wèi)費倍増に必要な「5兆円」教育や醫(yī)療に向ければ何ができる？〉として、「大學授業(yè)料の無償化　年1兆8000億円で実現(xiàn)」「児童手當の高校までの延長と所得制限撤廃に1兆円」「小中學校の給食無償化に4386億円」「4051萬人の年金受給権者全員に月1萬円、年12萬円追加支給で4兆8612億円」「2019年度の醫(yī)療負擔額（5兆1837億円）がほぼゼロ」「消費稅10％を2％に引き下げで4兆3146億円」などといった試算を紹介。これは軍事費倍増を狙う政黨や同調する人にとっては眉をひそめる內容に違いない。

「軍事か暮らしか」を突きつけられれば、前述の気を揉んでいる人も心が揺らぐだろう。しかも、その「軍事費増」の中身が、これまで見たように米國の軍需産業(yè)のさらなる売上貢獻に使われるとすればなおさらではないか。こうした「安倍外交」の継承ではなく、王道の「平和外交」に舵を切ることが、結局は「安心安全」につながると思っている人は少なくないはずだ。しかし、半數(shù)近くが參院選の投票に行かない日本の現(xiàn)狀を憂慮せずにおれない。

庶民の暮らしを犠牲にして、兵器購入〝お得意さま路線?をひた走るその先には、米國の戦爭への參加が待っていそうだ?！敢痪wに悪の樞軸國をやっつけよう。ウクライナのこともあるし、日本を守る、國民の命と財産を守ると言えば、一部のメディアを除いて國民の大勢は反対しないでしょう。憲法9條は骨抜きにしてあるし、せっかく高価な物を購入したのだから、実戦で使ってみましょうよ」。そんな囁きが現(xiàn)実のものとなりかねないのである。

■筆者プロフィール：片岡伸行

2006年『週刊金曜日』入社。総合企畫室長、副編集長など歴任。2019年2月に定年退職後、同誌契約記者として取材?執(zhí)筆。2022年２月以降、フリーに。民醫(yī)連系月刊誌『いつでも元気』で「神々のルーツ」を長期連載中。