対ロシア輸出削減は「成功した」とする米國當局者の発言に対し、外交部の汪文斌報道官は20日の定例記者會見で、「米國はウクライナ危機の発端であり、制裁の力を振りかざし、経済的な強制力を行使して、絶えず対立を激化させてきた。これは、國と國との正常な交流を破壊し、國際貿易のルールに違反しただけでなく、ウクライナ危機の複雑化と拡大を招いた」と述べました。

報道によりますと、米商務省當局者は議會の公聴會で先日、米國は多くの國と連攜してロシアへの輸出を削減することに成功したと述べました。

汪報道官は関連質問に答え、「米國の當局者がいう『成功』がどこから來たのかはわからない。世間が見ているのは、現(xiàn)在の米國は40年來で最も厳しいインフレに直面しており、米國國內の食品とエネルギーの高騰がアメリカ國民を苦しめ、アメリカの消費者心理が1952年以來の最低水準に落ち込んでいるということだ。関連の世論調査によると、米國の成人の85%が、米國は間違った方向に進んでいると考えている?，F(xiàn)在、世界の株式市場、為替市場、原油、天然ガス、食糧、非鉄金屬先物市場は度重なるショックに見舞われ、各國の一般市民、特に経済基盤が脆弱な発展途上國の人々に大きな被害を與えている。冷戦思考を固守し、陣営の対抗に熱中しても、成功を収めることはできず、自らを裏切り、世界の平和と安全に衝撃を與えるだけであることは、事実が繰り返し証明している。米國は深く考慮する必要がある」と述べました。（提供/CRI）