日本の憲法改正の動(dòng)きに中國メディアが大きな関心を寄せている。共産黨系メディアは「日本國內(nèi)の改憲を支持する勢力が參院選で勝利を収め、日本の國會(huì)は間もなく憲法改正の段取りに著手する」と警戒。その一方で改憲には「日本國內(nèi)の異議」「近隣諸國の反対」の二つの障害が存在すると論じた。

中國網(wǎng)は日本の改憲問題を考察する楊丹志?中國人民大學(xué)國家安全研究員高級(jí)研究員が執(zhí)筆した記事を掲載。楊氏は「日本の右翼勢力は長きにわたり憲法改正を目指している。2019年、當(dāng)時(shí)の首相で自民黨黨首だった安倍晉三氏は自衛(wèi)隊(duì)の存在を日本國憲法第9條に盛り込む意向を重ねて表明し、自衛(wèi)隊(duì)は『防衛(wèi)の根本』だと主張し、『令和時(shí)代』の憲法に改正する決意を示した」と述べた。

楊氏によると、當(dāng)時(shí)安倍氏は三つの障害に直面していた。一つ目は憲法改正を主張する政治勢力。規(guī)定の參院議席の3分の2に達(dá)しておらず、制度的な障害があった。

二つ目は日本國內(nèi)の反応。「日本の平和憲法は長年存在し、深く根付き、日本で異議がある話題であり、（改憲が）國民から広く支持されることは難しい」とした。

三つ目としては「日本は第2次世界大戦以降、當(dāng)時(shí)の侵略戦爭と戦爭の罪を深く反省しておらず、自衛(wèi)隊(duì)の存在を日本國憲法第9條に盛り込み日本の軍事大國化の道をつくれば、國際社會(huì)の懸念を引き起こし、特に日本による侵略で重大な災(zāi)難を被った中國と韓國で懸念と反対が起きる」を挙げた。

楊氏は「日本が憲法改正で直面した『三大障害』のうちの制度面の障害は今存在せず、日本が憲法改正を進(jìn)めるうえで都合がよいに違いない。しかし、二つ目と三つ目の障害はまだある」と指摘。參院選前の世論調(diào)査を引用し、「日本の有権者の関心事トップ3は景気回復(fù)、年金、醫(yī)療で、安全保障と外交は5番目に多かった。一部の有権者は安倍氏への同情から憲法改正派に支持票を投じたが、憲法の內(nèi)容には完全に賛同していない可能性がある」との見方を示した。

近隣諸國に関しては「中國と韓國の両國は日本の憲法改正の內(nèi)容に敏感で、特に自衛(wèi)隊(duì)の條項(xiàng)を盛り込むことが中韓から反対されることは必然的である。日本がかたくなに憲法を改正すれば、近隣との外交のこう著狀態(tài)は免れない」と言及?！笐椃ǜ恼瑳Q定した場合、日本はいわゆる『正常國化』と『軍事大國化』の道を早足で歩むに違いない」と警鐘を鳴らした。

同時(shí)に楊氏は「日本は憲法改正前に起こりうる影響を全體的に考慮する必要がある」と論評(píng)?！溉毡兢瑧椃ǜ恼蜻M(jìn)めても、日本國內(nèi)と國際社會(huì)の圧力は憲法改正をけん制し滯らせることになるだろう」と主張した。（編集/日向）