中國のポータル/ニュースサイトである網(wǎng)易は23日、広東省深セン市に本社を置く電気自動車（EV）メーカーの比亜迪（BYD）が2023年に日本で乗用車3車種を発売する件について、同社の狙いを読み解く記事を掲載した。

BYDは4月、傘下企業(yè)を含めて従來型のエンジン車の販売を終了した。22年1－6月期のEV販売臺數(shù)は前年同期の3倍超の約64萬臺で、約56萬5000臺だったテスラを抜いて、世界一になった。BYDは05年に日本法人のBYDジャパンを設(shè)立している。それ以降、BYDジャパンを通じて日本市場でEVやEVフォークリフトのバス販売などの事業(yè)を展開してきた。

BYDジャパンは7月21日、日本市場で23年1月にミドルサイズSUVの「アットスリー（ATTO3）」、同年中ごろにはコンパクトカー「ドルフィン（DOLPHIN）」、同年下半期には高級セダン「シール（SEAL）」の販売を開始すると発表した。EV乗用車の販売と関連サービス提供を行うBYDオートジャパン（BYD Auto Japan）もすでに設(shè)立したという。

網(wǎng)易掲載の記事は、過去1年間の日本の乗用車市場について「悲慘な狀況」だったと指摘。新型コロナウイルス感染癥やサプライチェーンの機能不全に影響されて、市場累計販売臺數(shù)は前年同期比3．3％減の444萬8300萬臺であり、販売臺數(shù)は3年連続の減少で、2年連続の500萬臺の大臺割れになったと紹介した。

記事は日本のEV市場についても、伸びていく様子をあまり見せていないと指摘。原因としては、多くのメーカーがハイブリッド車や水素燃料自動車の開発路線を選択していることと、充電施設(shè)の不足、駐車スペースの不足、政府補助金の少なさなどを挙げた。

日本におけるEVの累計販売臺數(shù)は約2萬臺にとどまっている。ただし輸入EVの登録臺數(shù)は8610臺で、20年の3238臺と比べれば大きく伸びたという。

記事は、BYDの日本におけるEV乗用車の販売について「量を求めた」ものではないとの考えを示した。BYDの中國國內(nèi)でのEV乗用車販売臺數(shù)の1カ月分だけで、日本市場における通年分の販売臺數(shù)を大きく上回るからだ。記事はBYDの日本市場をめぐる動きについて「名を求めた」もの、すなわちブランド力の向上を目指したものとの考えを示した。

記事は、BYDは創(chuàng)立以來、日本の自動車製造業(yè)のリーダーであるトヨタ自動車を「手本」にしてきたと紹介した上で、BYDがEVメーカーのリーダーの地位を獲得した現(xiàn)在は、両社の関係は変化し始めたとの見方を示した。

記事は実例として、3月25日にBYDトヨタ電動自動車科技が設(shè)立されたことを取り上げた。同社の登録資本金は3億4500萬元（約70億円）で、BYDとトヨタ自動車が折半出資した。本社所在地はBYDの“おひざ元”である広東省深セン市だ。また、董事長（會長）はトヨタ側(cè)から、総経理（社長）はBYD側(cè)が出し、取締役や監(jiān)事も雙方が同じ人數(shù)を出すなど、人事面でも雙方が対等なことが特徴だ。

BYDとトヨタはBYDトヨタ電動自動車科技を通してセダンやSUV、さらに電池を共同開発し、トヨタブランドのEVとして、早ければ25年には中國市場向けの販売を開始する。

記事は、BYDの昨今の動きについて、トヨタ自動車との新たな関係を構(gòu)築することでブランドイメージを大いに向上させ、トヨタの“おひざ元”である日本市場に乗用車3種を投入することで、中國のEV関連技術(shù)が極めて高くなったことを改めて強く示す狙いがあるとの見方を示した。（翻訳?編集/如月隼人）