7月10日投開票の參議院議員選挙は、大方の予想通り與黨が大勝した。選挙戦では「ここ數(shù)十年、賃金がほとんど上がっていないのは先進(jìn)國(guó)で日本だけ?！航o料が上がる経済』を?qū)g現(xiàn)する」など、長(zhǎng)期にわたる経済の低迷について改めて問い直そうとする訴えも聞かれた。しかし、過去30年間の政策や実績(jī)をトータルに総括し、ここから脫するためには何が必要かについて説得力ある処方箋を提示した政黨はなかったように思う。そして、有権者の側(cè)も特にそれを求めなかった。これでいいのだろうか？

◆かつて日本経済は無雙狀態(tài)だった

30年以上前の會(huì)話なのに、今も記憶に殘る言葉がある。たしか1988年、某大手商社の首脳を取材していたときだ。同首脳は、日本経済が絶好調(diào)だと前置きしたうえで、「何しろ日本の1年の成長(zhǎng)分だけで、韓國(guó)１國(guó)の経済規(guī)模に匹敵するのですから」と語った。

その時(shí)は、へぇーそうなのかと思っただけで記事にもしなかったが、妙に印象的で頭の片隅に殘っていた。今回、改めて當(dāng)時(shí)のデータを照合してみた。

資料によると、1988年の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）は、日本が3兆0720億ドル、韓國(guó)は1996億ドル。當(dāng)時(shí)の日本の名目成長(zhǎng)率は約７％だったので、1年で約2150億ドル経済規(guī)模を増やしたことになる。まさに、日本の成長(zhǎng)分だけで韓國(guó)全體を上回っていたわけで、當(dāng)時(shí)の日本経済の無雙ぶりが分かる。

世界の企業(yè)時(shí)価総額ランキングで、トップ20社中14社を日本企業(yè)が占め、そのうち6社が銀行だったのもこのころだ。

あれから３０余年?，F(xiàn)在の時(shí)価総額ランキングのトップ20に日本企業(yè)の名前はなく、トヨタ自動(dòng)車がようやく４０位前後に顔を出す程度。そして、かつては経済力で圧倒的な格差があった韓國(guó)との関係でも、購買力平価による１人當(dāng)たりGDPでは逆転されているのが現(xiàn)狀だ。

◆「なぜこんなに貧しくなったのか」

経済評(píng)論家の荻原博子氏は昨年、「私たちはなぜこんなに貧しくなったのか」(文蕓春秋)という本を上梓した。なんとも身もふたもない書名だが、冒頭からため息の出るデータが次々に紹介される。

▽日本の１人當(dāng)たりGDPは、2000年の世界2位から20年には23位に

▽スイスの調(diào)査機(jī)関が発表している世界競(jìng)爭(zhēng)力ランキングで、日本は1989年に1位だったが、20年には34位

▽日本の平均給與は、1997年の471萬円から09年には421萬円に下がり、その後少し盛り返したものの19年で436萬円と、20年前に比べ35萬円も低い

▽消費(fèi)稅の導(dǎo)入?稅率アップや社會(huì)保険料の値上がりにより、年収500萬円の家庭で平成の30年間に約26萬円の支出増

これだけでも十分気が滅入るが、このほかにも日本の厳しい現(xiàn)狀を表すデータは枚挙に暇がない。1990年度に166兆円だった國(guó)債発行殘高は、21年度には990兆円に増加し、財(cái)政狀態(tài)は先進(jìn)國(guó)中最悪。経済以外に目を転じると、22年の男女平等ランキングでは先進(jìn)國(guó)中最下位の116位。報(bào)道の自由度ランキングでは、2010年に11位を付けたあと、坂を転がるように順位を下げ、今年は臺(tái)灣や韓國(guó)より低い71位だ。

これらの數(shù)字からは、経済が全く振るわず、國(guó)民の実質(zhì)収入は大きく目減りした一方で將來世代への負(fù)債は大きく増加。男女格差は根強(qiáng)く殘り、報(bào)道への締め付けは強(qiáng)くなっている―そんな社會(huì)の姿が浮かび上がる。 前述の大手商社首脳は、現(xiàn)在は鬼籍に入っているが、現(xiàn)狀をみたら「こんな日本に誰がした」と嘆くかもしれない。

◆安定して居心地の良い社會(huì)？

一方で、この30年間で良くなった點(diǎn)にも觸れなければフェアとは言えないだろう。訪日外國(guó)人の増加はその筆頭。1990年の324萬人から、コロナ前の2019年には3188萬人に急増し、低迷する経済をインバウンド需要が下支えした。デフレ?円安の日本への買い物ツアーという側(cè)面も確かにあるが、観光地としての魅力が再確認(rèn)されたとすれば嬉しいことだ。

大方の認(rèn)識(shí)とは違うかもしれないが、治安も良くなっている。資料によると、殺人事件の被害者數(shù)は、1955年(私の生まれた年だ！)に2119人とピークを付けた後、90年に744人、2021年に254人に減少した。犯罪認(rèn)知件數(shù)も、2002年に280萬件をこえるなど、21世紀(jì)初めにかけては悪化したが、20年には61萬件まで急減した。かつては日常茶飯事だったストライキやデモはめっきり少なくなり（若い人には、70年代に舊國(guó)鉄がストで10日近くもマヒしたことなど想像もできないだろう）、米國(guó)や歐州からしばしば伝えられる暴動(dòng)はほぼ皆無だ。

フィナンシャル?タイムズ紙の特派員だったディヴィッド?ピリング氏は、「幻想の経済成長(zhǎng)」（2019年、早川書房）で、日本経済のサービス水準(zhǔn)の高さ（「新幹線は素晴らしい！」）、低い失業(yè)率、治安の良さ、平均壽命の長(zhǎng)さなどを指摘したうえで、「経済學(xué)のプリズムを通してみれば…『悲慘な狀態(tài)』にあるはずの日本で、悲慘さを感じることはまるでなかった」と、日本での生活の快適さを強(qiáng)調(diào)する。経済統(tǒng)計(jì)上の不振にもかかわらず、平成を通じて日本社會(huì)は安定感を増し、居心地も良い。そうであれば、多少の収入減があっても、今の生活に大きな不満を持たない人が多いのだろう。それが選挙結(jié)果にも反映されたのではないか。

◆スケールの大きい提言を期待

これらに加え、スポーツ界の躍進(jìn)（２月25日付當(dāng)欄參照）やノーベル賞受賞者の増加など、経済以外の分野で日本が存在感を高めた分野は少なくない。とはいえ、経済の低迷により相対的な國(guó)力や國(guó)際的な影響力が低下したことは間違いない。社會(huì)が安定しているのでこのままで構(gòu)わないという見方もあるだろうが、やはり國(guó)力を回復(fù)すべきだというのであれば、「失われた30年」をしっかり総括し、そのうえで経済再生に向けた具體的な処方箋を書くことが政治には求められる。

少し古いが、経営コンサルタントの大前研一氏は、2015年に上梓した「低欲望社會(huì)―『大志なき時(shí)代』の新?國(guó)富論」（小學(xué)館）で、「若者の大半はDNAが変異し、欲望がどんどん減衰して」おり、日本は世界に類のない「低欲望社會(huì)」になったと分析する。日本人の低欲望化は経済現(xiàn)象というより社會(huì)現(xiàn)象なので、従來型の景気刺激策は効果がなく、國(guó)民の心理に働きかけて経済を活性化する方法が有効だとして、移民の受け入れで若者らに刺激を與えるべきだと提案する。それも10年間で400萬～600萬人という、大膽かつ本格的な移民社會(huì)への移行だ。

移民の大量流入という政策の是非はともかく、政黨などが経済再生への処方箋を書くのなら、このくらいスケールの大きいビジョンを期待したい。従來型の財(cái)政出動(dòng)や小手先の改革では、日本経済の本格的な再生にはつながらないと思うからだ。

■筆者プロフィール：長(zhǎng)田浩一

1979年時(shí)事通信社入社。チューリヒ、フランクフルト特派員、経済部長(zhǎng)などを歴任?，F(xiàn)在は文章を寄稿したり、地元自治體の市民大學(xué)で講師を務(wù)めたりの毎日。趣味はサッカー観戦、60歳で始めたジャズピアノ。中國(guó)との縁は深くはないが、初めて足を踏み入れた外國(guó)の地は北京空港でした。