日本で発行されている華人向けの新聞、中文導(dǎo)報(bào)（電子版）はこのほど、「在日外國人の賃金は平均月23萬円だ」とし、日本全體と比べて低いのには2つの理由があるとする記事を掲載した。

記事はまず、厚生労働省のまとめによると、2021年（10月末時(shí)點(diǎn)で）の外國人労働者數(shù)は約173萬人で、11年（10月末時(shí)點(diǎn)で）は約68萬人だったこと、國籍別ではベトナムが最も多く約45萬人（外國人労働者數(shù)全體の約26％）、次いで中國約40萬人（同23％）、フィリピン約19萬人（同11．1％）の順だったこと、外國人労働者の賃金は平均月22萬8100円で日本全體の30萬7400円より7萬9300円少ないことを伝えた。

続いて、在留資格別では「専門的?技術(shù)的分野（特定技能を除く）」が32萬6500円で、外國人労働者の平均賃金を引き上げていること、「身分に基づくもの（永住者、日本人配偶者等）」が27萬600円で、その平均勤続年數(shù)は6．1年、平均年齢は43．2歳であること、「特定技能」が19萬4900円、「技能実習(xí)」が16萬4100円、「その他（特定活動及び留學(xué)以外の資格外活動）」が18萬9600円であることを伝えた。

その上で、外國人労働者の平均賃金が日本全體と比べて低いのには2つの理由があるとして次の2點(diǎn)を挙げた。

一つ目は「勤続年數(shù)」で、外國人労働者全體の平均勤続年數(shù)は3．4年、平均年齢は32．7歳であるのに対し、日本全體の労働者の平均勤続年數(shù)は12．4年、平均年齢は41．8歳だとした。

二つ目として、平均賃金が相対的に低い「技能実習(xí)」の人數(shù)が約35萬1000人と多く、外國人労働者全體の20．4％を占めることを挙げた。（翻訳?編集/柳川）