我々が見上げる空のどこからが宇宙なのだろうか。それは大気圏の外側(cè)のことである。大気圏は4つの層に分かれていて10km以下の対流圏では100ｍ高くなると約0．65度気溫が下がる。それを越える10～50kmの成層圏にはオゾン層があり高くなるほど溫度が上昇する。50～80kmは中間圏、約80km以上は熱圏と呼ばれオーロラの現(xiàn)象が起きる高度である。その先約100km以上からが宇宙となる。

この宇宙空間は各國の主権が及ばない、要するに國家による領(lǐng)有はできず、すべての國が自由に使える空間ある。

1957年10月、ソ連が世界初の人工衛(wèi)星「スプートニク1號」の打ち上げに成功し、翌年1月、アメリカも人工衛(wèi)星「エクスプローラー1號」の打ち上げに成功した。こうして始まった宇宙開発競爭によって打ち上げられた人工衛(wèi)星の數(shù)は、國連宇宙部（Outer Space Object Index）によれば、2021年12月時點(diǎn)で12000個を超える登録がある。古くなって使われなくなった數(shù)を差し引き、現(xiàn)在、宇宙空間にある人工衛(wèi)星の數(shù)は約4000基と言われている。

気象衛(wèi)星などの観測衛(wèi)星、インターネットや放送に欠かせない通信?放送衛(wèi)星、航空機(jī)や船舶の測位衛(wèi)星、軍事施設(shè)などの畫像収集衛(wèi)星、弾道ミサイルなどの発射を感知する早期警戒衛(wèi)星、電波信號などを収集する電波収集衛(wèi)星や武器システムなどに使われる人工衛(wèi)星もある。

◆衛(wèi)星依存拡大で、社會生活混亂リスク増大

さて、このように地球周回軌道に乗っている數(shù)多い人工衛(wèi)星が存在する宇宙空間において現(xiàn)代社會が抱える問題點(diǎn)とは何なのだろうか。主に二つある。一つは、宇宙空間における覇権爭いである。特に脅威となるのは、他國の宇宙利用を妨げる技術(shù)の開発が存在することである。例えば衛(wèi)星を破壊する対衛(wèi)星ミサイルの開発のほか、衛(wèi)星攻撃衛(wèi)星いわゆるキラー衛(wèi)星を接近させ、アームで捕獲するなどして対象となる衛(wèi)星の機(jī)能を奪う技術(shù)、さらに衛(wèi)星と地上局との間の通信などを妨害する電波妨害裝置や、対象の衛(wèi)星を攻撃するレーザー兵器などの開発である。人工衛(wèi)星の機(jī)能を奪われることで社會生活が混亂に陥る危険をどのように回避するかは重要な課題の一つである。

◆衝突回避へ衛(wèi)星軌道変更も

もう一つは、宇宙ゴミ（debris?デブリ）の存在である。2007年、中國が老朽化した自國の衛(wèi)星を地上から発射したミサイルで破壊し、それにより発生したデブリが人工衛(wèi)星の軌道上に飛散し脅威として注目されるようになった。2009年、制御不能になったロシアの衛(wèi)星が運(yùn)用中の米商用衛(wèi)星に衝突し、デブリが増える事態(tài)も起きた。同年、インドが行った衛(wèi)星破壊実験でも多くの破片が発生した。2019年6月現(xiàn)在、デブリの數(shù)は10センチ以上のものだけで約2萬個、1ミリ以上のものまで含めると1億個以上、秒速7～8km（拳銃の弾丸の10倍以上）で地球を周回し、小さくても人工衛(wèi)星に衝突すれば故障や破壊を引き起こしてしまうのだ。

日本では、デブリ接近の情報(bào)は、米軍連合宇宙運(yùn)用センター（Combined Space Operations Center：CSpOC）から、つくば市の追跡ネットワーク技術(shù)センターに1日400件以上屆き、この情報(bào)をもとにJAXAが軌道計(jì)算を行い、衝突を避けるために衛(wèi)星の軌道を変えることもある。2018年度に出した警報(bào)は163件、実施した軌道変更は6件である。

◆航空自衛(wèi)隊(duì)基地に「宇宙作戦隊(duì)」

さて日本政府としては、これらの脅威に対してどのような対策をとっているのだろうか。2020年5月、航空自衛(wèi)隊(duì)府中基地に、防衛(wèi)大臣直轄部隊(duì)として宇宙作戦隊(duì)（Space Operations Squadron：SOPS）を20名の隊(duì)員で新しく編成した。デブリや不審衛(wèi)星などを監(jiān)視する「宇宙狀況監(jiān)視」を任務(wù)とし、2023年度からの本格的な「宇宙狀況監(jiān)視」システムの運(yùn)用開始に向けて、「宇宙領(lǐng)域における部隊(duì)運(yùn)用の検討」「宇宙領(lǐng)域の知見を持つ人材の育成」「米國との連攜體制の構(gòu)築」などを進(jìn)めていく方針となっている。ようやく始動した感がある。

現(xiàn)狀では宇宙における軍事利用に関しての明確な國際的ルールは確立されていないため、宇宙空間の平和利用?軍事利用に関しての議論を深め、國際的なルールづくりの場を日本がリードしていくためにも、日本の技術(shù)力を高めておくことが重要であろう。

■筆者プロフィール：池上萬奈

慶應(yīng)義塾大學(xué)大學(xué)院後期博士課程修了、博士（法學(xué)）、前?慶應(yīng)義塾大學(xué)法學(xué)部非常勤講師　現(xiàn)?立正大學(xué)法學(xué)部非常勤講師。著書に『エネルギー資源と日本外交—化石燃料政策の変容を通して 1945-2021』（芙蓉書房）等。