2022年7月29日、中國新聞網(wǎng)は、米國経済が2四半期連続でマイナス成長となった一方でバイデン政権が経済の衰退を否定し続けていると報(bào)じた。

記事は、米商務(wù)省が28日に発表した2022年4?6月期の実質(zhì)國內(nèi)総生産速報(bào)値が年率換算でマイナス0．9％となり、2四半期連続のマイナス成長となったことを紹介。その原因について米メディアがインフレに伴う米國消費(fèi)者の購買力低下で在庫が増加したこと、米連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)（FRB）がインフレ抑制を目的とした利率を引き上げによる住宅ローン金利上昇で住宅投資が冷え込んだことなどを挙げていると伝えた。

その上で、米國政府は2四半期連続のGDP縮小が米國経済の衰退を示すものではないとの姿勢を崩しておらず、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)が28日に「これは経済衰退ではない。FRBがインフレを抑えるための積極的な行動(dòng)を取っており、これにより経済が停滯するのは決して意外なことではない。われわれは正しい方向へと前進(jìn)しており、この過渡期を越えればわれわれはもっと強(qiáng)く、そしてより安全になる」との聲明を発表したことを紹介している。

一方で、ロイターなどの世論調(diào)査ではバイデン大統(tǒng)領(lǐng)の支持率が過去最低の36％にまで低下しており、食品や天然ガスや住宅費(fèi)用の上昇が続き、経済問題が米國有権者にとって最大の関心事となる中で迎えることになる中間選挙は、現(xiàn)狀でわずかな優(yōu)位しか得られていない與黨?民主黨が議會(huì)を引き続きリードできる結(jié)果になるかどうか不透明な狀況だと伝えた。

記事は、ますます多くの経済學(xué)者が、FEBの金融引き締め政策、企業(yè)投資の減少、そして物価の高騰によって、米國経済は今年下半期に緩やかな景気後退に陥るとの見方を示しているとした。（翻訳?編集/川尻）