香港誌?亜洲週刊はこのほど、日本の防衛(wèi)省が22日の閣議に提出した令和4年（2022年）の防衛(wèi)白書を論評する毛峰東京支局長の署名入り記事を発表した。以下は、同記事の主要部分の要約だ。

■ウクライナ情勢の論述に1章を設(shè)けたのは中國と臺灣の問題を強(qiáng)調(diào)するため

今年版の日本の防衛(wèi)白書は、ロシアのウクライナ侵攻を論述するために新たな章を設(shè)けた。強(qiáng)調(diào)したのは「ロシアが力で一方的に現(xiàn)狀を変更した。アジアを含む國際秩序の基盤全體を揺るがした」であり、記述の背後にある根本的な目的は「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と宣伝することだ。白書はまた、近年になり中國はロシアとの協(xié)力を深めており、中ロ両國の海軍艦艇や戦闘機(jī)が共同で日本周辺を航行あるいは飛行していると紹介した。

注目すべきは、今年版の日本の防衛(wèi)白書が昨年版の2倍以上の分量の10ページにわたって臺灣海峽問題を論じたことだ。白書は、臺灣は日本の重要なパートナーであり友人であると強(qiáng)調(diào)した。臺灣は日本の最西端の與那國島から100キロ程度しか離れておらず、しかも日本にとって最も重要な海上航路に面している。白書の記述は、故安倍晉三元首相が臺灣海峽有事は日本の有事であると主張したことを踏襲し、日本が今後、臺灣海峽有事に深く介入する伏線を張ったと言える。

白書はさらに、中國と臺灣の主力戦車や主力戦闘機(jī)の數(shù)量を比較し、中國側(cè)が軍事面で圧倒的な優(yōu)位を獲得したと強(qiáng)調(diào)した。また、中國人民解放軍が電子戦やサイバー攻撃などを組み合わせて総合的な上陸作戦を展開する可能性も排除できないと論じた。

岸信夫防衛(wèi)相は、中國は臺灣統(tǒng)一のために武力行使の用意があると発言している。防衛(wèi)白書では日本が引き続き日米同盟を強(qiáng)化するとともに、オーストラリア、イギリス、フランスなど友好國との協(xié)力を強(qiáng)化し、臺灣海峽情勢を緊張感をもって注視していく考えを示した。また、強(qiáng)固な日米同盟を中核として、日米印豪などインド太平洋準(zhǔn)同盟を積極的に拡大するとともに、歐州やベトナム、フィリピンなど東南アジア諸國と連攜して、「友達(dá)の輪」を広げることで脅威に対する対応力を強(qiáng)化していく考えを示した。

■中國による「一方的現(xiàn)狀変更」を阻止するためには軍事費(fèi)が必要と主張

防衛(wèi)白書はまた、中國は尖閣諸島周辺で、「力」を背景とする一方的な現(xiàn)狀変更を執(zhí)拗（しつよう）に試み続け、それを既成事実化する動きを加速していると主張した。白書はまた、中國は電子戦、サイバー戦、極超高音速ミサイルの研究開発などの面で力を強(qiáng)化するだけでなく、軍民融合をより十分に利用し、AIを中心とするスマート戦の発展を積極的に推進(jìn)していると記述した。白書は、日本は軍事費(fèi)を急増させ、官民を挙げて中國に急追し、高度先端科學(xué)技術(shù)や人工知能などの技術(shù)の新たな軍事分野への投入を強(qiáng)化して弱點(diǎn)を補(bǔ)い、未來の新たな形態(tài)の戦爭モデルの転換に適応する必要があると強(qiáng)調(diào)した。

2022年版の日本の防衛(wèi)白書が発した最も重要なシグナルは、日本は敵基地に対する反撃能力を保有しなければならず、防衛(wèi)軍事費(fèi)を増やす必要があると提唱したことだ。白書は、日本の周辺國が極超高音速ミサイルや軌道変更ミサイルなどの開発を加速しており、日本の伝統(tǒng)的なミサイル防衛(wèi)システムはすでにこのように急速に変換?進(jìn)化するミサイル防衛(wèi)能力に対応できなくなっていると主張した。

■「対敵基地反撃能力」獲得への布石、日米は対中偵察活動を強(qiáng)化

白書は、新たな反撃能力を確立し、軍事抑止力と対応力を強(qiáng)化する必要がある主張した。この記述は日本が2022年內(nèi)に改正予定の「國家安全保障戦略」と「防衛(wèi)計畫の大綱」など重要な三つの文書に、対敵基地反撃能力と防衛(wèi)軍事費(fèi)の増額を盛り込むための事実上の布石だ。

白書は、力による現(xiàn)狀変更を阻止するためには、鍵となる抑止力が不可欠と論じた。そして日米は最近、大規(guī)模な合同軍事演習(xí)を盛んに繰り返している。7月になってからも3回の合同軍事演習(xí)をそれぞれ日本海、太平洋、東シナ海で実施した。

また、自衛(wèi)隊と在日米軍は、無人偵察機(jī)の配備を増加させている。米軍巖國基地には7月12日に米海軍が保有する無人偵察機(jī)のMQ－4Cトライトンが飛來した。5カ月間の暫定配備で中國艦船の活動情報を収集すると見られている。また、海上自衛(wèi)隊の鹿屋航空基地には偵察機(jī)のMQ-9リーパーが8機(jī)配備される予定だ。航空自衛(wèi)隊三沢基地では3月に、偵察機(jī)RQ-4グローバルホークが1機(jī)配備された。三沢基地にはグローバルホークが3機(jī)配備される予定だ。（翻訳?編集/如月隼人）