2022年7月29日、華字メディアの日本華僑報網(wǎng)は「中國自動車メーカーがEVけん引、日本が『われわれは遅れた』と驚きの聲」と題する文章を掲載。中國の電気自動車（EV）企業(yè)が世界のバス業(yè)界を席巻しつつあり、日本國內(nèi)からは焦りの聲が出ていると伝えた。以下はその概要。

日本では「EV」と表示されたバスが公道上を走っているのをますます多く見かけるようになった。そしてこの「EV」の大部分は中國製なのである。21年12月、京都市內(nèi)を循環(huán)するバス路線に中國のEV大手BYDの車両4臺が導(dǎo)入された。大阪の阪急バスも今年4月より中國製のEVバスを続々と導(dǎo)入している。また、21年11月に第26回気候変動?xùn)樈M條約締約國會議（COP26）が英グラスゴーで開催された際には、BYDが現(xiàn)地の交通局に120臺余りのEVバスを提供した。

國際エネルギー機(jī)関（IEA）の統(tǒng)計によれば、21年に世界では約9萬臺のEVバスが販売されたという。30年までには世界で300?500萬第のEVバスが導(dǎo)入され、バス市場シェアは16％以上に達(dá)する見込みだ。その中でBYDをはじめとする中國企業(yè)が製造、販売いずれにおいても優(yōu)位に立っており、日本企業(yè)の生産能力は明らかに不足している。それゆえ、日本でEVバスを?qū)毪工腚Hに、中國製の導(dǎo)入を検討せざるを得ないのだ。

現(xiàn)在、日本政府は補(bǔ)助金制度を?qū)毪筏艵Vバスの普及を推進(jìn)している。參加しているのはほとんど中國企業(yè)で、唯一日本から參加している北九州のベンチャー企業(yè)も、中國にバスを委託生産している。

日本の自動車メーカーは精力を水素エネルギーの開発に注いでいるのが現(xiàn)狀だ。経済産業(yè)省は17年に水素エネルギー基本戦略を打ち出し、20年までに水素エネルギー自動車100臺を、30年までに1200臺を?qū)毪工肽繕?biāo)を掲げた。しかし現(xiàn)実はそのとおりにはなっていない。何しろ、水素エネルギーの収集コスト、水素ステーション整備の時間的コストがいずれもEVよりはるかに高いのだ。

多くの人は認(rèn)めようとしないだろうが、自動車の脫炭素化において、日本は本當(dāng)に動きが遅いを言わざるを得ない。日本経済新聞も26日付夕刊の1面で中國のEVバスについて報じた際に「中國製席巻　日本、水素出遅れ」という小見出しを付けて伝えている。（翻訳?編集/川尻）