2022年8月1日、獨(dú)國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、米國政府が中國産半導(dǎo)體に対する新たな規(guī)制措置を検討していると報(bào)じた。

記事は、英ロイターの報(bào)道として、米バイデン政権が中國の半導(dǎo)體企業(yè)である長江存儲(chǔ)技術(shù)有限公司（YMTC）など中國のメモリチップメーカーに対する米國産半導(dǎo)體製造設(shè)備の輸出を制限する措置を検討しているという消息筋の情報(bào)を紹介。実際に措置が講じられれば、中國に二つの大型工場を持つサムスンや、インテルが中國に持っていたNANDフラッシュメモリ製造業(yè)務(wù)の買収を進(jìn)めるSKハイニックスの韓國大手半導(dǎo)體企業(yè)にも損失が出る可能性があると伝えた。

また、輸出規(guī)制に詳しい専門家の話として、今回検討中の措置は米國にとって初めてとなる中國の非軍事用途の半導(dǎo)體を?qū)澫螭趣筏枯敵鲆?guī)制となり、その目的はウエスタンデジタルやマイクロンテクノロジといった米半導(dǎo)體企業(yè)を保護(hù)することだと説明。ターゲットは128層を超えるNANDチップの製造設(shè)備の対中輸出だとみられ、NANDチップはスマートフォンやパソコンなどのデバイスや、アマゾン、フェイスブック、グーグルなどのデータセンターで利用されているとした。

一方で、現(xiàn)段階では検討を初めたばかりであり議案の起草も行われていないと伝え、この件について輸出規(guī)制を擔(dān)當(dāng)する米商務(wù)省報(bào)道官が明言を避けつつも「バイデン政権は（中國）による先進(jìn)的な半導(dǎo)體製造を削ぎ、自國の重大な安全リスクに対処することに注力している」と語ったことを伝えた。

記事は、規(guī)制の対象として取り沙汰されているYMTCについて、湖北省武漢市に本社を構(gòu)えるNANDフラッシュメモリの新興勢力であり、20年4月13日には単體の容量が1．33テラバイトを誇る128層のQLC 3D NANDフラッシュメモリの開発に成功したと紹介。米ホワイトハウスが21年6月に出した報(bào)告書では、中國政府がYMTCに対して約240億米ドルの補(bǔ)助金を支給しており、同社の成長と低価格製品がウエスタンデジタルやマイクロンテクノロジにとって直接的な脅威になると記述されたとした。

フランスの半導(dǎo)體コンサル機(jī)関Yole Intelligenceの専門家によれば、YMTCは現(xiàn)在世界のNANDフラッシュメモリ市場で約5％のシェアを獲得、1年前に比べてシェアを倍増させており、ウエスタンデジタルの13％、マイクロテクノロジの11％に迫りつつあるという。（翻訳?編集/川尻）