中國メディアの環(huán)境時報はこのほど、日本が進める経済安全保障體制の構築は「度を越している」と批判する、中國社會科學院の王鍵研究員の署名入り文章を発表した。以下はその要約。

■日本は「経済安全保障」措置を次々に追加

日本は感染癥による経済の落ち込みに対応するため、経済安全保障メカニズムを強化してきた。例えば國家安全保障局、外務省、経済産業(yè)省、防衛(wèi)省などが組織を改編して経済安全保障の體制を整えた。岸田內(nèi)閣は経済安全保障會議を発足させ、內(nèi)閣官房には経済安保法制室が設置された。今年になり「経済安全保障法（経済安保法）」も國會で可決され、2023年から段階的に施行される。

「経済安保法」に中國についての直接の言及はないが、中國を念頭に置くことが示唆されている。4月に発表された「外交青書」は日米、日豪、日歐などの経済安保協(xié)力を強化し、「脫中國化」サプライチェーンの構築を加速すると表明した。日本では現(xiàn)在、政治権力が経済運営に介入する様相が示されている。日本で戦時中に軍部が経済統(tǒng)制を?qū)g施した、重苦しい歴史を思い起こさずにいられない。

■直接言及していないが主たる目的が「中國抑制」なのは明らか

経済産業(yè)省が6月28日に発表した2022年版の「通商白書」は、先進7カ國（G7）が発動した対ロシア制裁に多くの國が參加していないため、世界経済が分斷される懸念が、冷戦後として最も強まっていると指摘した。同白書はロシア?ウクライナ情勢に米中対立や新型コロナウイルス感染癥の流行が重なり、世界のサプライチェーンが寸斷されるリスクなど「不確実性」が高まっていると強調(diào)した。白書はまた、経済安全保障の一環(huán)として半導體や蓄電池など重要品目は特定の國への依存度を下げるべきと提言した。2021年版の「通商白書」も、同様の主張をしていた。

岸田內(nèi)閣の経済安保の全體戦略は法律制度も動員して近隣地域との障壁を形成するものだ、さらには中國の「インド太平洋戦略」における地域協(xié)力を抑制し、グローバル産業(yè)チェーンと地域サプライチェーンにおける「脫中國化」を目標にしている。日本は経済安全保障を理由に米國の中國に対抗するハイテク競爭を助け、米國など西側と力を合わせて重要技術とサプライチェーンで中國を排斥しようとしている。日本の狙いは日米同盟を強化し、自國の安全保障と経済の苦境を緩和すると同時に、技術面で優(yōu)位に立って中國の経済成長と科學技術の進歩を遅らせることだ。

だが、日本のこの戦略が効果を出すことは難しい。中國と日本はすでに、相互補完性の強い貿(mào)易構造を形成している。中國稅関によれば、2021年の日中二國間の貿(mào)易総額は前年比17．1％増の3714億ドルに達し、過去最高を更新した。中國商務部によれば、2021年の日本による実行ベースの対中直接投資は前年比16％増の39億1300萬ドルに達した。通年で中國に新設された日系企業(yè)は前年比24．9％増の998社で、日本が中國に設立した企業(yè)は2021年12月末時點で累計5萬4631社に達した。

現(xiàn)在の日本の経済安全保障措置が日中の経済?貿(mào)易協(xié)力に予測困難な制度的損害をもたらすことは必至だ。2022年1月に発効したRCEPにも直接の打撃を受ける。日中関係が悪化した際には経済や貿(mào)易が両國関係を修復する原動力になってきたが、この二國間関係の崩壊を食い止める「復元力」にも影響が及ぶだろう。

■「一定の経済安全保障」は理解できるが、やりすぎれば自縄自縛に

感染癥の影響による世界的なサプライチェーンの寸斷リスクの増大が増大しているのは事実だ。日本が戦略資源を主に外部供給に依存する自國の狀況を考慮して、一定の経済安全保障措置をとることは理解できる。しかし、ゼロサム思考にもとづき経済問題を強調(diào)したり、経済に地政學的な対抗を絡めるべきではない。

日本が米國や歐米に追隨して経済や技術における「中國デカップリング」に固執(zhí)するならば、日中関係の安定した発展に深刻な影響を與えるだけでなく、日本自身が身動きを取れなくなる、戦略上のジレンマに陥ることになる。

■経済安全保障は企業(yè)の特質(zhì)に反する「引きこもり」策

日本経済新聞は5月、日本電産、三菱ケミカル、三菱ガス化學、大日本印刷などの中國現(xiàn)地法人が増資を決めたと報じた。日本貿(mào)易振興機構（JETRO）は2月、調(diào)査対象となった日本企業(yè)1553社のうち72．2％が2021年度に中國で黒字達成と回答したと発表した。2020年度の63．5％を上回る2007年以來の高水準だったという。これらの黒字の主な要因は、「中國現(xiàn)地市場での販売増加」と「輸出拡大」だ。中國経済の強靭（きょうじん）性と力強い市場回復は、日系企業(yè)が中國への投資を増大やし続けている主因の一つだ。

客観的な法則は、日本経済の安全保障は産業(yè)発展の法則と利益追求という企業(yè)の特性に反して、「引きこもり」によって自ら守り、経済の流れを人為的に変更することは、失敗の運命にあることを我々に教えている。（翻訳?編集/如月隼人）