2022年8月3日、韓國(guó)?ノーカットニュースは「米國(guó)以外は全てぎくしゃく…孤立する尹錫悅（ユン?ソンニョル）政権の外交」と題する記事を掲載した。

記事はまず「尹政権がウクライナ侵攻を理由にロシアの制裁に積極的に賛同したのは避けられない選択だった」とし、「韓國(guó)の外交は米韓同盟を軸としており、どの政権でも程度の差はあれ同様の決斷をしていただろう」としている。ただし、「ロシアより敏感な事案である中國(guó)との関係となると、話は変わる」とし、「尹大統(tǒng)領(lǐng)は候補(bǔ)時(shí)代、『韓國(guó)國(guó)民は中國(guó)が嫌い』などの発言で中國(guó)を刺激した」と指摘している。

尹大統(tǒng)領(lǐng)は就任後も、米韓首脳會(huì)談やインド太平洋経済枠組み（IPEF）、北大西洋條約機(jī)構(gòu)（NATO）首脳會(huì)議などを通じて「反中色」をあらわにしてきた。大統(tǒng)領(lǐng)室経済首席秘書官の「脫中國(guó)」発言などが代表的で、これらを受け中國(guó)側(cè)の韓國(guó)に対する態(tài)度もこれまでの「様子見」から「攻撃的」に変わったという。中國(guó)は連日のように、米國(guó)主導(dǎo)の半導(dǎo)體サプライチェーン「チップ4（Chip4）同盟」への懸念を表明し、「THAAD（高高度防衛(wèi)ミサイル）3不」問(wèn)題まで持ち出して韓國(guó)に圧力をかけているという。

日本との関係についても、記事は「少なくとも日韓関係では改善の糸口を見つけられると期待されていたが、これも雲(yún)行きが怪しくなっている」と指摘。尹政権は日韓最大の懸案である元徴用工問(wèn)題を解決するため官民協(xié)議會(huì)を発足させるなど積極的に動(dòng)いているが、日本は相変わらず「韓國(guó)が解決策を用意するべき」との立場(chǎng)を貫いている。

最近支持率が急降下している尹大統(tǒng)領(lǐng)に日韓関係で譲歩する余裕はなく、日本もそれを意識(shí)し歩み寄る姿勢(shì)を見せていない?！搁v係のこれ以上の悪化を阻止する」ことが尹政権の現(xiàn)実的な目標(biāo)となっており、先月26日に大法院（最高裁）に意見書を提出（元徴用工訴訟の判決に基づく日本企業(yè)の資産の現(xiàn)金化の時(shí)期を遅らせるため）したのもその一環(huán)とみられている。

記事は「わずか數(shù)カ月前まで韓國(guó)は北朝鮮を適切に管理し、中國(guó)やロシアとも良好な関係を築いていたが、現(xiàn)在は米國(guó)を除く全ての周辺國(guó)との関係がぎくしゃくしている」とし、「こうなると韓國(guó)は米國(guó)に頼らざるを得なくなり、中國(guó)とロシアとの関係がさらに悪化する。そしてさらに米韓同盟を強(qiáng)化するという悪循環(huán)が生まれる可能性が高い」と指摘している。

さらに深刻な問(wèn)題は、尹政権が「敵」としたことで北朝鮮の脅威が再び高まっているが、尹政権には相応の対応手段がないことだという。中國(guó)?ロシアとの関係が悪化すると、北朝鮮から核実験などの挑発があった際に國(guó)連安保理での協(xié)力が期待できなくなる。しかし尹政権は、今月末に再開される米韓合同演習(xí)を「國(guó)家総力戦の概念となる戦區(qū)級(jí)」と意味づけるなど北朝鮮を刺激し続けているという。

最後に記事は「一部では、バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)が11月の中間選挙で敗北した場(chǎng)合、局面転換を図り北朝鮮との対話に積極的になる可能性があると指摘されている」とし、「その場(chǎng)合、北朝鮮の通米封南（韓國(guó)を排除し米國(guó)と交渉する）戦略が復(fù)活し、韓國(guó)が米國(guó)にまで“パッシング”されて孤立化する可能性もある」と警告している。

韓國(guó)のネットユーザーからは「就任から數(shù)カ月でこの狀況なら、3年後には世界の仲間外れになっているのでは」「文在寅（ムン?ジェイン）政権のときは外交の王と言われていたのに」「一瞬にして韓國(guó)の外交を50年は後退させた」「だから國(guó)のリーダー選びは慎重にしなければならない」「良いか悪いかは別として、中國(guó)?ロシア?日本は韓國(guó)の経済パートナー。彼らと手を切れば國(guó)民が苦しむことになる」「今の韓國(guó)は米國(guó)にもお荷物と思われている」など、尹政権への厳しい聲が多數(shù)寄せられている。（翻訳?編集/堂本）