東京電力福島第1原子力発電所の放射性物質(zhì)を含む処理水の海洋放出問題をめぐり、韓國(guó)の趙承煥（チョ?スンファン）海洋水産相は國(guó)際海洋裁判所（ITLOS）への提訴を検討していることを明らかにした。韓國(guó)內(nèi)で反対論が強(qiáng)い海洋放出について、趙氏は「科學(xué)的で客観的な検証を引き続き強(qiáng)調(diào)している」とも説明した。

海洋放出に関しては原子力規(guī)制委員會(huì)が7月22日の臨時(shí)會(huì)議で、福島第1原発にたまる処理水の海洋放出計(jì)畫を正式認(rèn)可した。計(jì)畫の安全性に問題はないと結(jié)論付けた。東電は福島県と地元の大熊、雙葉両町の事前了解を取り付けた上で関連設(shè)備の工事に本格著手し、2023年春ごろの放出開始を目指す方針で、県と大熊、雙葉両町も3日、放出に使われる海底トンネルなどの施設(shè)の建設(shè)を了解した。

東電の計(jì)畫では処理水に含まれる放射性物質(zhì)トリチウム濃度が國(guó)基準(zhǔn)の40分の1未満となるよう海水で希釈し、海底トンネルを通して沖合約1キロの地點(diǎn)から放出する。完了時(shí)期は數(shù)十年先と見込む。

聯(lián)合ニュースによると、趙海洋水産相は1日に開かれた國(guó)會(huì)の農(nóng)林畜産食品海洋水産委員會(huì)で、日本による海洋放出問題でITLOSに提訴する可能性に觸れ、「政府の合同タスクフォース（TF）が何回も検討しているものと承知している」と説明した。

ただ趙氏は「外交に関わる懸案であるため、進(jìn)行狀況については正確に知らされていない」として慎重な姿勢(shì)を示した。また「（海洋放出の）安定性に関連してはIAEA（國(guó)際原子力機(jī)関）の點(diǎn)検団に國(guó)內(nèi)の研究者が參加している」と言及した。

野黨「共に民主黨」に所屬する國(guó)會(huì)議員が「環(huán)境団體や水産業(yè)界は政府が事実上、汚染水放出を容認(rèn)しているとみなしている」と指摘し、放出を防ぐことを政府方針にしないのはなぜかと質(zhì)問したことに対し、趙氏は「政府は基本的に汚染水が放出されないよう努力を続けている」と答弁?！阜懦訾蛉菡J(rèn)するというより、汚染水放出に対して備えなければならないという考え」と述べた。

同委員會(huì)では韓國(guó)だけで海洋放出を防ぐことができないのであれば太平洋沿岸國(guó)と連攜するよう求める聲が上がるなど、福島第1原発の汚染水の海洋放出問題に関する質(zhì)疑が相次いだ。趙氏は「多國(guó)間協(xié)議で問題提起を続け、國(guó)務(wù)調(diào)整室長(zhǎng)主宰のTFも構(gòu)成した」とも答えた。

ITLOSは海洋法に関する國(guó)際連合條約（海洋法條約）に基づき1996年に発足した常設(shè)的な國(guó)際裁判所。ドイツ?ハンブルクにあり、 海洋法條約の解釈?適用から生ずる紛爭(zhēng)を?qū)熼T的に管轄している。（編集/日向）