ペロシ米下院議長の臺灣訪問を受け、中國は大規(guī)模軍事演習で対抗姿勢を示した。米中両國にとって決定的な対立の回避と臺灣問題の平和的解決は共通の利益である。雙方とも表向き強硬姿勢を隠さないが、対立の先鋭化は望んでいない。

ただ両大國がせめぎ合っているのは、次代の主導権と覇権であり、対立の構図が長期化するのは必至だ。しかしベストセラー『資本主義だけ殘った＝世界を制するシステムの未來』の著者ブランコ?ミラノヴィッチによると、「米中は同じ資本主義で合理主義の國」。表面上の激しい対立の構図と裏腹に水面下では落としどころを探っている。

◆日本のEEZにミサイル5発

ペロシ氏の訪臺に猛反発した中國人民解放軍は4日、臺灣周辺で演習をスタート。臺灣沖へ複數(shù)のミサイルを発射したと発表した。岸信夫防衛(wèi)相は同日夜、日本の排他的経済水域（EEZ）內(nèi)に5発が落ちたことを明らかにした。中國の弾道ミサイルのEEZ內(nèi)落下は初めてだという。防衛(wèi)省はEEZ外に落ちたものを含め計9発の弾道ミサイル発射を確認。5発は波照間島南西のEEZ內(nèi)で、中國が設けた演習地域に落下したと推定した。発射場所は中國內(nèi)陸部、福建省沿岸、浙江省沿岸の3カ所だった。4発は臺灣本島上空を飛び越えたという。中國側は日中の領海境界やEEZは確定していないと主張している。

中國の演習が今後も続けば、偶発的衝突のリスクも高まる。こうした危機的な局面で重要なのは「外交力」である。ところが4日に予定されていた日中外相會談が突然中止になったのは日中雙方にとって痛手である。中國側が中止を申し入れた。中國外交部の華春瑩報道局長は記者會見で、主要7カ國（G7）外相がペロシ米下院議長の訪臺を巡る共同聲明で「不當に中國を非難した」からだと説明したが、外相會談は2國間の貴重な外交チャネルであり、何とか繋いでほしかった。9月末の日中國交正?；?0周年を控え、関係改善へ歩み寄りを見せていた日中両國だったが、今後の見通しは當面不透明になった。一刻も早い仕切り直しを望みたい。

◆5月以降の米中対話モードの継続を

今年5月以來、米中は対話モードだった。インドネシアのバリ島で7月9日に會談したブリンケン米國務長官と中國の王毅國務委員兼外相は対中関稅引き下げ問題や首脳會談などについて5時間余り協(xié)議した。ブリンケン氏は會談で「対面外交に代わるものはない」と表情を崩しながら語り、王氏も「両國が正常な交流を維持し、この関係が正しい軌道で進み続けるようともに協(xié)力する必要がある」と呼応した。中國外交部は會談を「両國の將來のハイレベル交流のための條件を整備した」と指摘した。

ブリンケン氏は「米國は2國間関係におけるリスク要因の管理に力を注ぐ」と話した。臺灣や人権など幅広いテーマで対立點を抱える米中が當面は緊張緩和にカジを切りつつあったのは、今秋に両國で重要な政治イベントが控えるためだ。11月の中間選挙を前に関稅の引き下げでインフレを抑えたい米國と、秋の共産黨大會を前に低迷する「経済」を國向けの輸出増でテコ入れしたい中國の利害は一致する。

7月28日の米中首脳電話會談は米國の要請によるもので、多岐にわたる問題がテーマとなった。最大の課題である約40年ぶりの物価上昇への妙案がないバイデン大統(tǒng)領にとっては、政策を総動員する姿勢を示す思惑があった。3期目続投を目指す習主席にとっても秋の共産黨大會に向けて安定的な対米関係は必須である。

問題は、米政権が與黨內(nèi)の一政治家の「信念」に基づく行動を持て余していることだ。バイデン大統(tǒng)領はペロシ氏の訪臺計畫について「米軍は今は良くないと考えている」と記者団に漏らしたものの、三権分立のなかで下院議長の行動を制約することはできず、民主黨政権の首脳間の意思疎通の悪さを露呈しただけに終わった。

◆過激な主張と行動の悪循環(huán)を斷て

米國からすれば、中國が臺灣を力ずくで統(tǒng)一しようとする動きを先んじて制する戦略の一環(huán)だということもできる。一方中國からみると、米國が米中関係の基礎である、1972年の米中國交正常化以來の「一つの中國」政策を徐々にないがしろにしていると疑念を抱く。雙方の主張は國內(nèi)世論もにらんで平行線をたどり、強硬な言説が一方的な行動を招く悪循環(huán)に陥ろうとしている。

７月28日の電話首脳協(xié)議の中心は臺灣問題だった。中國は議會と政権を分けて考えておらず、習氏はバイデン氏に「ペロシ氏の訪臺抑止」を求め好感觸を得たため、バイデン氏が止めてくれるとの期待を抱いたようだ。結果的に本気で止めなかったと不信感を抱いたとみられる。

米國家安全保障會議（NSC）のカービー戦略広報調(diào)整官は8月4日の記者會見で、中國が臺灣周辺で弾道ミサイル発射を伴う軍事演習を?qū)g施したことについて「無責任だ」と非難した。その一方で米軍による大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を延期し、中國と緊張拡大を望まない考えも表明。カービー氏は「我々も危機を模索したり、望んだりしない」とも訴えた。具體策として米軍が今週予定していたICBMの発射実験は延期したと指摘した。中國との対話ルートを維持していくと述べた。

米政権は「従來の一つの中國を基本とする臺灣政策の堅持する」と繰り返しており、ペロシ氏本人も臺灣訪問にあたって「一つの中國」に言及し、堅持を表明した。

中國も矛を収めるべきである。実質(zhì)経済（購買力平価方式）ですでに米國を凌駕し、軍事力でもアジアではトップの兵力を確保した今、習主席が提唱する「人類運命共同體」「王道」の道を歩むべきだ?！负亭护幸妞蛏?、爭えば互いに傷つく」との警句を想起すべきであろう。

11月の中間選挙で民主黨は下院の多數(shù)派の地位を失うのは確実とされ、ペロシ氏が議長でいられる時間も秒読みに入った。対中戦略の一環(huán)というより、米下院議長として四半世紀ぶりとなる訪臺を自ら実現(xiàn)したいという政治家個人のエゴが先走った印象は殘る。

激しい「対立」が長期化する米中だが、両國はもともと合理主義の國。経済の相互依存はさらに深化し、金融?経済界は「中國での金融産業(yè)利権を失うな」とロビー活動を活発化、各レベルで対話を繰り返している。中國甲斐口で開催されている各種貿(mào)易産業(yè)展示商談會には米國著名企業(yè)がこぞって出品。米中貿(mào)易は引き続き拡大しており、トランプ政権以來の対中デカップリング（切り離し）は失敗したとみなされている。世界景気が低迷する中で14億人の世界最大の市場はなお魅力的だ。米歐豪院インドをはじめ東南アジア、インド、アフリカ、中南米など大半の國で中國が最大の輸出相手である。

◆「軍拡」より「外交」努力を

利害が一致すれば、ニクソン大統(tǒng)領（當時）の電撃的な訪中（1972年2月）などにみられるように、想定外の展開もありうる。対立は「緩和」に向けて動き出している。米中間選挙と中國共産黨大會の大イベントがクリアされれば、「落ち著いた関係」に回帰すると期待する向きも多い。

訓練海域だけでなく、臺灣周辺の海域?空域では警戒?監(jiān)視にあたる米中両軍、自衛(wèi)隊の航空機や艦艇などの間で偶発的衝突が起きないとも限らない。米中両國、そして日本も含め、偶発的衝突を回避する相互の対話メカニズムのための協(xié)議加速が急務だ。

東アジア地域がにわかに緊迫化したことは確かである。臺灣有事になれば、日本にも飛び火しかねず、「戦場」になるのは米本土ではなく、臺灣と日本である。中國、米國、臺灣の當事國はもちろん、近隣の日本、韓國、北朝鮮の自制が望まれる。巨額財政赤字や高インフレに悩む各國にとって「軍拡競爭」による負のスパイラルに陥るのは愚策である。

そこで日本はじめ各國に期待されるのは「外交努力」である。今年は1972年9月の日中國交正常化以來50年に當たる。來年は平和友好條約締結（1978年）から45周年。日中両國は、歴史的、文化的、経済的に切っても切れない「永遠の隣國」。中國には2萬社が進出、20萬人以上が駐在する。なお進出している。米中が対話を進める中、貿(mào)易?投資など経済で大きく中國に依存する日本としても相互交流を促進するべきであろう。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。