2022年8月5日、中國紙?環(huán)球時報は、中國が発射した弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域（EEZ）內(nèi)に落下した問題について、中國の軍事専門家が「日本の空想病が再発した」との見解を示したことを報じた。

記事は、岸信夫防衛(wèi)相が4日、中國軍が弾道ミサイル9発を発射し、うち5発が日本のEEZに著弾したと発表し、外務(wù)省の森健良事務(wù)次官が同日、日本政府としてこの件について外交ルートを通じて中國側(cè)に強く抗議したことを明らかにしたとする日本メディアの報道を紹介。一方で、中國外交部の華春瑩（ホア?チュンイン）報道官が「日中両國の関連海域には境界線が畫定されていないため、中國の軍事行動が日本のEEZ內(nèi)で行われる、あるいはEEZ內(nèi)に進入したという論理は成り立たない」と反論したことを伝えた。

その上で、退役海軍將校の田士臣（ティエン?シーチェン）氏が日本政府の反応について「日本が非難する具體的な根拠が何なのか判斷しかねるが、（日本メディアなどの）見取り図を見る限り、日本の『空想病』が再発し、釣魚島（尖閣諸島の中國名）についてまた妄想しているようだ。わが國は釣魚島およびその領(lǐng)海に対する主権を持っており、仮にミサイルが釣魚島のEEZ內(nèi)に著弾したとしても、そもそも日本とは何の関係もない」と述べたことを紹介した。

田氏はまた「日本では右翼勢力が臺頭し、平和憲法の改定や軍國主義の復(fù)活をもくろんででおり、外部からの脅威を誇張する機會をうかがっている。また、米中対立が深まる中で日本と米國の結(jié)託が日増しに緊密になっており、日本が今回の件を機に米國と共謀して中國を抑え込もうとする可能性も存在する。さらに、日本と臺灣が水面下で結(jié)託してちょっかいを出し続けている。日本がこのチャンスを放っておくはずがない」と分析した上で「日米同盟にしろ日臺間の結(jié)託にしろ、中國は確たる対応措置に出るべきであり、日本も中國がどう反応するかについて考え、はっきり認識するべきだ」とした。（翻訳?編集/川尻）