2022年8月4日、中國メディアの新浪財(cái)経は「衝撃！」と題し、日本の漢方薬企業(yè)が中國の小児用中薬製剤市場をターゲットとして中國企業(yè)と合弁會社を設(shè)立しようとしていると報(bào)じた。

記事は、中薬製剤メーカーである健民集団が3日「完全子會社が平安津村と提攜し、『津村健民製薬有限公司』を設(shè)立する」との発表したことを紹介。新會社は日本の漢方薬企業(yè)?ツムラの中國子會社である平安津村が51％の株式を取得して支配権を持つこと、新會社の親會社となる平安津村はツムラが56％の株式を保有していることから、日本最大の漢方薬企業(yè)で、中薬の國際化における最大のライバルと目されているツムラが新會社の実質(zhì)的な支配権を持つと説明した。

また、今回平安津村と提攜するのは健民集団の完全子會社である葉開泰國薬（隨州）有限公司で、葉開泰は健民集団の中で小児向け中薬製剤市場向け製品を展開していることから「ツムラの狙いは小児向け中薬製剤市場のようだ」と分析。新會社設(shè)立の意向書では、健民集団が葉開泰國薬の所有する中薬內(nèi)服製剤の知的財(cái)産権を新會社に移行し、ツムラ側(cè)がマネジメント経験と資金を提供することになっており「これは、中國の小児向け中薬製剤のレシピが日本のツムラに掌握されることを意味する」と伝えた。

この件について、中國のネットユーザーは「西洋薬より素晴らしい中薬を、真剣に重視すべきではないのか」「アンチ中薬かつ日本びいきの人がこの件をどう思っているか聞いてみたい」「中醫(yī)學(xué)は外國に掘り起こされて持ち去られ、わが國には金もうけ目當(dāng)てで他人の命を犠牲にする西洋醫(yī)學(xué)が殘されている」「こういった動きを規(guī)制する法律はないのか？」といった感想を殘している。

また、「良かったよ。少なくとも身內(nèi)（中國人）が薬を作るより安心できる」「そもそも中薬は中國でも人気がない。少なくとも、倒産して従業(yè)員が食いぶちを失うよりはまし」との聲も見られた。（翻訳?編集/川尻）