2022年8月7日、韓國メディア?韓國経済は「米國が來年から國內(nèi)で生産された電気自動車（EV）に限り補助金を支給する『インフレ低減法案』の処理に入っており、米國內(nèi)でEVを生産していない現(xiàn)代?起亜自動車は市場先取りの機會を逃す恐れがある」と伝えた。

米上院は6日、同法案の1次案を賛成多數(shù)で可決した。最大20時間の議論と修正、下院への付託とバイデン大統(tǒng)領(lǐng)の署名が殘っている狀態(tài)だが、現(xiàn)地業(yè)界は今週初めにも全ての手順が完了するとみている。

産業(yè)界はこのインフレ低減法案と関連し、新たなEV補助金支給案に注目しているという。今月中に可決された場合、來年から北米で生産されたEVに限り1臺當たり7500萬ドル（約101億円）の補助金を稅額控除の形で支給することになる。このため、いまだ米國內(nèi)でEVを生産していない現(xiàn)代?起亜自が競爭力を失いかねないとの懸念が出ているという。人気を博している現(xiàn)代自の「アイオニック5」、起亜自の「EV6」は全て韓國で生産している。現(xiàn)代自は11月に「GV70 EV」、起亜自は來年下半期に「EV9」の生産を米國內(nèi)で始める予定だが、競爭にはとても勝てない狀況だという。新設(shè)するジョージアEV工場は2025年の完工を予定している。

現(xiàn)代自が今すぐ米國戦略を策定しようにも、労働組合の反発で容易ではないとみられている。団體協(xié)約により國內(nèi)で生産中のモデルを海外に移すには労働組合の同意が必要なためだ。専門家は「米國でのEV生産計畫を前倒しにしなければ、市場先占の機會を逃しかねず、決定が急がれる狀況だ」と指摘している。

北米のEV市場は日を追う事に激化している。サムスン証券によると、現(xiàn)代?起亜自の先月のEVシェアは7．6％の4位で、順位を2位下げた。テスラが獨走する中、フォード（10．4％）が2位、フォルクスワーゲン（8．5％）が3位となっている?，F(xiàn)代?起亜自のシェア下落は、貨物連帯のストライキにより輸出船積が減った上に、米國內(nèi)で競合モデルが増えているためだと分析されている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「頼むから労組を無くしてください」「現(xiàn)代?起亜自は労組のものか、株主のものか？」「企業(yè)が労組の顔色をうかがわなきゃならないなんて…」「なぜ労組が経営に関與するのか。會社の赤字や倒産にでもなったら、労組が責任を取れ」「労組は自分たちの利益しか考えてない」「現(xiàn)代自はストを覚悟して労組と決別しないと生き殘れないぞ」など、現(xiàn)代自の労働組合に対する批判のコメントが殺到している。

また、「韓國も中國製の車には補助金を出さず、國內(nèi)生産車だけに限定すべきだ」「中國のバッテリーを積んだ車には補助金を出すのをやめよう」「韓國も補助金支給対象は國內(nèi)生産製品に限るべきだ。中國も米國もそうしているのに、韓國だけがばかをみている」といった聲も多く上がっている。（翻訳?編集/麻江）