日本の岸田文雄首相の中國への不適切な発言を受けて、外交部の汪文斌報道官は8日の定例記者會見で、「日本側(cè)の誤った発言と不當(dāng)な非難に斷固反対する。法律的にも政治的にも、また道義的にも、日本には臺灣問題でとやかく言う資格も権利もない」と指摘しました。このほど行われた東アジアサミット外相會議で、王毅國務(wù)委員兼外交部長はすでに、日本側(cè)の発言に対し厳しく反論しています。

日本側(cè)の「中國軍による軍事演習(xí)は日本の排他的経済水域（EEZ）にかかわる」という主張について、汪文斌報道官は、「中日はまだ関連海域で境界を畫定していない。（演習(xí)區(qū)域に）『EEZ』が含まれるとはどこから來た話なのか。臺灣は中國の領(lǐng)土であり、中國は自國の領(lǐng)土周辺で通常の軍事演習(xí)を、公開、透明、専門的なやり方で実施している。これは、國內(nèi)法と國際法にも國際慣例にも合致するものであり、また、挑発者に対する警告であり、國家主権と領(lǐng)土保全のための正當(dāng)な行為でもある」と強(qiáng)調(diào)しました。

汪報道官はまた、「日本側(cè)は、侵略の歴史を真剣に反省し、臺灣問題の高度な敏感性をしっかり認(rèn)識し、中日間の４つの政治文書の原則とこれまでの約束を厳守し、臺灣に関連する米國の否定的な言動への追隨をやめ、米臺と共に誤った道を歩むことをやめ、両國関係にさらなる深刻なダメージを與えることを避けるよう促す」と述べました。（提供/CRI）