中國メディアのcnBetaは9日、昨年8月に仮釈放された韓國?サムスン電子副會長の李在鎔（イ?ジェヨン）氏について、「半導(dǎo)體競爭の受益者、特赦となる見込み」との記事を掲載した。

サムスントップの李氏は2021年1月、樸槿恵（パク?クネ）元大統(tǒng)領(lǐng)の知人に賄賂を提供した罪などで懲役2年6月を宣告され、同年8月13日に仮釈放された。

記事は、尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)が今月15日の光復(fù)節(jié)（日本からの獨立記念日）祝賀行事の前に特赦の決定を発表する可能性があると述べ、韓國法務(wù)部が9日、特赦に関する會議を始めたと紹介。「審議終了後、法務(wù)部長官は大統(tǒng)領(lǐng)の承認に向けた名簿を作成する」とした上で「今回の特赦の焦點は李氏が対象になるかどうかだ」と指摘し、「先月、尹大統(tǒng)領(lǐng)と同じ『國民の力』に所屬する樸成重（パク?ソンジュン）氏は韓悳洙（ハン?ドクス）首相に質(zhì)問した際、李氏の特赦に対する政府の考えを明らかにする機會を提供した」と伝えた。

記事によると、樸氏は「世界は半導(dǎo)體戦爭の真っただ中にある」とし、李氏の特赦が必要との考えを表明。大統(tǒng)領(lǐng)にそれを提言する計畫はあるかを問われた韓首相は「ある」と応じたという。

記事は「李氏が今回特赦を受ける可能性があるのは、半導(dǎo)體業(yè)界が新型コロナウイルスの流行による供給不足の解消に追われている時期だ。新型コロナはスマートフォンや自動車をはじめ、半導(dǎo)體に依存する多くの業(yè)界をひっくり返した」とした他、「米國は米國主導(dǎo)の半導(dǎo)體サプライチェーン連合に加わるよう韓國政府に圧力をかけている」「米國は先進的な半導(dǎo)體エコシステムを構(gòu)築するため、人材、研究開発、サプライチェーンなどの分野で協(xié)力を進めることを提案している」と言及。「尹大統(tǒng)領(lǐng)は李氏の特赦を行い、サムスンの半導(dǎo)體事業(yè)を推進させて韓國の半導(dǎo)體競爭力を高めるのではないか」との見方があることを伝えるとともに、「1年前に仮釈放された李氏だがビジネス活動は依然制限されている」と説明した。（翻訳?編集/野谷）