2022年8月10日、鳳凰網(wǎng)は、米國の対中「半導(dǎo)體戦爭」の弱點(diǎn)が韓國だとする文章を掲載した。

文章は、韓國外相の訪中やバイデン米大統(tǒng)領(lǐng)による半導(dǎo)體産業(yè)支援法案、いわゆる「CHIPS法」への署名により、東アジアの半導(dǎo)體産業(yè)を取り巻く「大戦」がクライマックスの段階に入ったとした上で、米國の半導(dǎo)體戦線における脆弱なセクションが韓國であると紹介。半導(dǎo)體産業(yè)が経済を支えてきた韓國がその分野で徐々に実力を落としていることを意識し、尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)やサムスングループ経営トップの李在鎔（イ?ジェヨン）副會長が「命懸け」、「死ぬか生きるか」という言葉を使って自國の半導(dǎo)體産業(yè)振興戦略に取り組んでいるからだとした。

また、米國が主導(dǎo)する日、米、韓、臺の半導(dǎo)體産業(yè)協(xié)力枠組み「チップ4」について、中國を含むその他の集団の利益を損ねることにつながるため、米國內(nèi)部でも意見が割れていると指摘。また、韓國の半導(dǎo)體産業(yè)は生産、供給、販売いずれにおいても中國に大きく依存しており、韓國世論の大部分は米中間でバランスを取った外交を求めていると伝え、どっちつかずな韓國が「チップ4」に加盟しても組織としてまとまらず、空洞化を招くことになり、結(jié)局日本と米國のみによる半導(dǎo)體同盟へと萎縮しかねないと論じている。

さらに、米國は「CHIPS法」で半導(dǎo)體企業(yè)に非常に手厚い補(bǔ)助金を與える姿勢を示したものの、この法案をめぐっては民主、共和の両黨や、半導(dǎo)體メーカーが長期間足を引っ張りあい、度重なる利益の取り引きや圧力によってようやく成立した経緯があると解説。また、韓國の半導(dǎo)體大手は米國での巨額投資計(jì)畫を打ち出す一方で、SKハイニックスは「米政府から補(bǔ)助金を受ける企業(yè)は向こう10年間、中國での28ナノメートル未満のプロセス技術(shù)に投資してはならない」という條項(xiàng)に強(qiáng)く反対し「中國を捨てる選択肢はない」との意向を示しているとし、巨額の補(bǔ)助金を受け取る見込みで「CHIPS法」最大の勝者と目されるインテルを除き、各企業(yè)は高い確率で補(bǔ)助金を得ずに様子見するだろうとした。

文章は、半導(dǎo)體産業(yè)をめぐる爭いは市況を踏まえて分析する必要があるとし、現(xiàn)在の半導(dǎo)體業(yè)界は供給過多の買い手市場だと指摘。世界の半導(dǎo)體消費(fèi)の34％を占める世界最大の半導(dǎo)體消費(fèi)國である中國が明らかな優(yōu)位に立っているとの見方を示した上で、「これも尹大統(tǒng)領(lǐng)が中國市場を失いたくないと必死に説明する理由のひとつだ」と論じた。（翻訳?編集/川尻）