2022年8月12日、韓國(guó)?イーデイリーによると、ソウル市が地下?半地下を住居用として使用することを禁止する方針を示したが、専門家からは懸念の聲が上がっている。

ソウル市は最近115年ぶりの記録的豪雨に見(jiàn)舞われ、半地下に住む人が部屋に閉じ込められ死亡する事故が発生した。韓國(guó)統(tǒng)計(jì)庁によると、全世帯の1．6％に當(dāng)たる約32萬(wàn)7000世帯が地下?半地下に住んでおり、そのうち約31萬(wàn)4000世帯が首都圏に集まっている。

半地下は低所得層が住んでいるケースが多く、國(guó)土交通部によると19年基準(zhǔn)で地下住居賃借世帯の平均所得は187萬(wàn)ウォン（約19萬(wàn)1000円）となっている。半地下に住む低所得層、非正規(guī)職の割合はそれぞれ74．7％、52．9％に達(dá)するという。

豪雨により半地下居住民の死亡事故が発生したことを受け、ソウル市は住居用地下、半地下の建築物をなくす方針を示した。住居脆弱層を?qū)澫螭斯操U貸住居を提供したり、住居バウチャー制度を提案する計(jì)畫だという。

しかし一部では、半地下がなくなれば低所得層が路頭に迷う可能性があると懸念する聲が上がっている。政府が提供する公共賃貸住宅には條件があり、これを満たすには行政區(qū)域內(nèi)で暮らす必要があるが、ソウルなど首都圏は地方に比べて家賃が高く、比較的安い半地下に住むしかない狀況だという。半地下の住民からは「半地下に住まざるを得ない理由がある」「半地下がなくなって路頭に迷う庶民はどこへ行けばいいのか」「半地下には公共賃貸住宅の資格條件に當(dāng)てはまる脆弱階層だけが住んでいるのではない。1ウォンでも節(jié)約するために半地下に住む人もいる。あまりに拙速で極端な政策だ」などの聲が上がっているという。

専門家は「半地下を一括でなくす政策だけで住居脆弱層を保護(hù)することはできない」と口をそろえている。ある専門家は「韓國(guó)は住居手當(dāng)の福祉が不十分。長(zhǎng)期的に半地下を減らすのはいいが、単純に半地下をなくすだけの政策では失敗に終わる。福祉が並行しなければならない」と指摘した。

また、現(xiàn)在の住居形態(tài)のまま安全面を強(qiáng)化する方向で方針を立てるのが現(xiàn)実的だとの聲も上がっている。ある専門家は「ただ単に半地下をなくす政策は、安い賃貸料市場(chǎng)の在庫(kù)がなくなるだけ。半地下をなくすより、住居の安全に焦點(diǎn)を當(dāng)て、建築許可基準(zhǔn)を強(qiáng)化するのも1つの方法」と主張したという。

この記事を見(jiàn)た韓國(guó)のネットユーザーからは「洪水が起きないように整備することを考えるべき。仕方なく半地下に住んでいる人もいるのに、全員追い出すつもり？」「お金のない人はどうしたらいいのか。政府が家を買ってくれるのか」「これは非常に結(jié)果論的な思考?；馂?zāi)で高層マンションに閉じ込められて人が死んだら、高層ビルを規(guī)制するの？」など反対の聲が上がっている。

一方で「今すぐになくすのは無(wú)理があるけど、10～20年かけて少しずつ改善していくならいいいのでは」「それでもなくすべきだ。地下は人が住むには適していない」「どんなに貧しくてもせめて地下には住まずに済むようにするという政策だよね。悪くはなさそうだけど」と賛成する聲も多く、「1階もなくすべき。住居用は2階から」との意見(jiàn)も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/堂本）