中國紙?環(huán)球時報は17日、米國の半導體産業(yè)支援法、いわゆる「CHIPS法」が臺灣や韓國の企業(yè)にとって「毒薬」になる可能性があるとの記事を掲載した。

記事はまず、「同法では、米國に半導體生産工場を設(shè)立した企業(yè)に補助を出すが、補助を受けた企業(yè)は10年間、中國本土で28ナノメートル以下の半導體の生産量を拡大することができず、規(guī)定に違反した場合は補助金を全額返金しなければならない。これが韓國と臺灣の半導體メーカーをジレンマに陥れている」と伝えた。

その上で、「米國のCHIPS法が可決された後、TSMCが米アリゾナ州に投資する120億ドルのうち、3分の1に當たる約40億ドルを米國が補助すると報じられた。しかし、米國の『ボーナス』を前にしても、今のTSMCに楽観ムードはない」と指摘。TSMCの劉徳音會長が「中國本土市場はわが社の売上高の約10％を占めており、非常に大きい」と述べたことを挙げ、「TSMCは南京市に16ナノメートルと28ナノメートルの半導體製造工場を持っているが、この點が米國のCHIPS法で直接標的にされる。TSMCの第一の顧客はアップル社だが、アップルの第2の収入源はまさに中國本土市場だ。アップルのファウンドリも主に中國本土で行われており、TSMCの業(yè)績と中國市場の関係は大きい」と指摘した。

また、データ分析機関スタティスタの統(tǒng)計を基に、「米國の半導體は世界シェアの落ち込みが顕著で、中國本土のシェアが急速に伸びている」と説明。「それだけに、臺灣ではTSMCが中國を捨てて米國に跳び付くとは考えられていない。現(xiàn)在の見立てでは、TSMCは米國工場での生産を2024年には全體の3％にとどめると予想されている」と伝えた。

記事は、「米國の補助を受ければ中國本土での半導體産業(yè)の將來的な発展のチャンスを事実上放棄することになる。このような二者択一はどんなメーカーにとっても耐えられないものだ。臺灣內(nèi)ではCHIPS法を警戒する世論もあり、『毒』だとさえ考えている」とし、臺灣メディアの中時電子報が、補助を出す半面、中國での拡大を制限するCHIPS法を「偽物のアメ、本物の毒」と評したことを紹介した。

記事は続いて、韓國にも言及。朝鮮日報の13日付の報道を引用し、「サムスン電子の唯一の海外半導體メモリ工場である西安工場は、半導體メモリ生産量が世界の15％（サムスン全體の生産量の40％）を占めている。SKハイニックスの無錫工場のDRAM生産量も世界の15％（SKハイニックス全體の半分近く）を占めており、こうした半導體メーカーが米國の政策で廃業(yè)したり、低質(zhì)な製品しか生産できなくなったりすれば、米國企業(yè)を含むグローバルIT企業(yè)に深刻な影響が及ぶことになる」と伝えた。

また、韓國メディアの韓國経済が「CHIPS法の真意に注目する必要がある」とし、「米國は補助金で韓國や臺灣の企業(yè)を誘致して米國に半導體工場を建設(shè)させた後、政治?外交力で技術(shù)移転を迫ると予想される。また、中國生産を制限することで韓國メーカーの生産コストと投資コストの負擔を増やし、米國政府の言いなりになっている半導體メーカーだけが成長することになるだろう」と警鐘を鳴らしたことも伝えた。

記事は、「韓國では米國の政策は短期的には中國を抑え込む効果があり、韓國にとって有益と見る聲があるものの、長期的には韓國にとって危険要因だとする懸念が出ている」と説明。世界最大の半導體市場である中國市場が萎縮すれば、韓國の半導體メーカーにとっても困難な狀況になると伝えている。（翻訳?編集/北田）