中國の世論には、いわゆる東西文化の違いを強(qiáng)調(diào)するものがよくみられる。例えば主に歐米先進(jìn)國から発せられる中國批判に対して、誤解、偏見、陰謀などが多くあるという反論である。しかし筆者が感じる限り、中國側(cè)の反論の多くは論理性や客観性に欠けるきらいがあり、有効な反撃にはなっていない。

中國側(cè)にもう少し骨太の反論はないものかと探していたところ、「愛思想」というSNSサイトに「西洋の中國認(rèn)識、十の偏見」というタイトルの投稿をみつけた。筆者は、このサイトがどの程度の客観性や影響力を持つのかについて評価はできない。しかし內(nèi)容自體はなかなか興味深いので、本稿ではこの記事からいくつかのワードを引用させてもらって、その中から「中國人の論理」を探ってみたい。

この記事では、まず西洋人（ここでは主に歐米先進(jìn)國を指し、日本は含まれない）が中國を見る視點(diǎn)と、中國人が西洋を見る視點(diǎn)に大きなギャップがあることに著目した。これを「情報(bào)の非対稱性」と呼び、中國人がこれまできちんと反論をしてこなかったことで西洋人の中國に対する「偏見」が固定されていったのだという主張だ。

つまり西洋人の中國に対する偏見は、中國人の努力不足いわゆる「不作為」が原因である要素が大きいのだという。これは従來の世論にはないものでとても興味深い。では著者はこの投稿でどのように西洋人の中國に対する「偏見」を論破しようとしているだろうか。

論點(diǎn)は、以下に示す10個(gè)である。筆者の教養(yǎng)や理解力の欠如から曲解して取り上げているものもかなりあると思うが、あくまで筆者の解釈だと思って読んでいただきたい。

「西洋人が中國を見る観點(diǎn)、十の誤解」

1．民族迫害の必然性、2．政府の概念、3．政黨と政府の分離、4．公民社會と政府の対立、5．個(gè)人主義の追求、6．権利重視義務(wù)軽視、7．政治イデオロギーによる國家成立、8．政治モデルの輸出、9．他國への武力介入、10．利益相反者への妨害工作。

すべての観點(diǎn)を取り上げられない（筆者が理解できないのもある）ので、以下に3つを取り上げてみたい。

まずは、2、3であげた政府の概念である。西洋では、政治を行う政黨は一部の団體の利益を代表しているので、政府は常に団體間の利害調(diào)整をしていくことが重要な仕事になる。だから西洋は、「中國共産黨が広範(fàn)囲に人民の利益を代表している」と説明してもその概念が理解できない。つまり「共産黨はすべての反対勢力を弾圧して排除することで成立している政権である」と考えてしまう。

筆者は、この論爭に欠けているのは國民や団體の利益を主張する機(jī)會についての議論だと思う。西洋では、ある個(gè)人や団體が何らかの利益を得たいと考えれば、政治に參畫してその目的を達(dá)しようとする。つまり西洋では「參政権」が保証されている。

一方中國の現(xiàn)體制は、政治は限られたエリートが主導(dǎo)して行うもので、一般國民はそれに従わねばならず、時(shí)々意見を申し述べられる程度である。これは「賢者の政治」と言ってよいのだが、西洋人からみればこれはただの獨(dú)裁政治だということになる。

次に取り上げるのは、4、5、6にあるように公民と政府との関係性である。西洋では個(gè)人主義が核心価値であるとみなされ、個(gè)人のいかなる権利や利益も侵害されないことが大前提である。もし制限を受けるとすれば、國民の付託を受けた政府が公共利益の観點(diǎn)を示せる場合のみである。だから西洋は個(gè)々人の人権侵害には極めて敏感である。

しかし中國は集団主義を重んじ、個(gè)人は社會や國家の利益に貢獻(xiàn)することが核心価値となる。公民と政府はいわば「共生関係」にあるという説明だ。中國人に言わせれば、西洋人が批判する中國人の強(qiáng)いナショナリズムは、政府が洗脳して生じたものではなく、國家の構(gòu)成員である公民が本來的に持っているものだということになる。

しかし筆者の感覚では、現(xiàn)在の中國の公民と政府の関係が共生関係だとは言い難い。共生社會とは、個(gè)人の多様な価値観が許容される社會のことだ。中國政府は、社會安定の名のもとに公民が持つ多様な価値観を一定量制限しており、公民と政府は限定された範(fàn)囲での共生関係だと言えるのではないか。

さらに筆者は現(xiàn)在の中國では、公民が本來自己責(zé)任であるべき事象を政府に転化するという傾向があり、その結(jié)果「公民意識」そのものが低下していると思う。例を挙げると、自分のマンションの部屋は清潔で大切にするが、一歩外に出た廊下や階段などの共用部分はゴミだらけだというのが多い。公共空間を守るのは政府の役割であり、自分の責(zé)任範(fàn)囲ではないという意識なのだろう。

3つ目に取り上げたいのは、8、9にあるように自國と外國との利益衝突への対処法である。西洋人は自己主張が強(qiáng)く、その結(jié)果外に向かって武力介入や侵略をもたらす傾向がある。歐州の過去の戦禍は、自己利益衝突の歴史でもある。

しかし現(xiàn)在の西洋は、過去の反省から周辺國とは価値観をできるだけ共有し、多様性をも認(rèn)める外交に転換している。中國などの政治體制の異なる國家とも、共有できる価値観を見出しながら折り合いをつけていこうとする外交姿勢である。だから現(xiàn)在では、中國の政権転覆を畫策するようなことはなくなったと思う（中國はまだまだ疑っているが）。

中國の説明の中に、「中國は自國の利益を守ろうとしているだけで、価値観を他國に押しつけたり武力で侵略したりする意図はない」というのがある。しかし西洋側(cè)も中國への価値観押しつけや侵攻を意図してはいない。西洋や周辺國は、中國の「自國利益」の範(fàn)囲が知らぬ間に拡大してきていることを懸念しているのである。

また中國は、こうした外交問題を「経済的利益」だけで解決しようとする傾向が強(qiáng)すぎることも衝突の原因になっている。筆者は、中國が共通の価値観を探るような外交の多様性を見せてくれれば、西洋からの誤解や偏見も減少していくはずだと思う。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理（社長）。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長。 14年間の中國駐在を終えて18年に帰國、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役（院長）。清華大學(xué)招請専門家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學(xué)出版社）、『2020年の中國』（東洋経済新報(bào)社）など。