2022年8月18日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、中國本土による対臺灣貿(mào)易制裁が臺灣経済に與える影響は軽微にとどまる可能性があると報(bào)じた。

記事は、ペロシ米下院議長が臺灣訪問後、中國政府は報(bào)復(fù)として臺灣周辺の軍事演習(xí)を?qū)g施している一方で、経済、貿(mào)易面での報(bào)復(fù)については非常に慎重だと指摘。米ブルームバーグが中國政府発表のデータから試算したところによれば、中國が発動(dòng)している対臺灣貿(mào)易制裁は臺灣のGDPの1％未満だと伝えた。

そして、中國は臺灣のハイテク製品に大きく依存していることから、臺灣経済を動(dòng)揺させることにつながる半導(dǎo)體製品を?qū)澫螭趣筏恐撇玫囊?guī)制を発動(dòng)する可能性は低いと指摘、ブルームバーグが「中國が臺灣以外のサプライヤーを探し出すことは困難。特に5nm、7nmプロセスを用いる半導(dǎo)體は臺灣に頼らざるを得ない」とし、ボストン?コンサルティング?グループ（BCG）の報(bào)告では臺灣が世界の先進(jìn)プロセス半導(dǎo)體生産能力の9割を掌握しており、中國國內(nèi)で現(xiàn)在積極的に半導(dǎo)體の國産化を推進(jìn)しているものの、中國本土の代表的メーカーである中芯國際が15年かけても臺灣TSMCの10年前の水準(zhǔn)に追いつくのがやっとだとされていることを紹介した。

また、中國政府は今後、食品、木製品、鉱産物など幅広い分野で臺灣に制裁を加える可能性があるものの、ゴールドマン?サックスがこのほど発表した報(bào)告では「食品は中臺貿(mào)易額の0．4％、禁輸措置が取られている柑橘など一部果物の貿(mào)易金額が臺灣のGDPに占める割合が0．1％未満。そして中國稅関によるその他食品の輸入規(guī)制についてもいつ発効するのか明確にされていない。中國による臺灣への報(bào)復(fù)の影響は微々たるもの」との見方が示されたと伝えた。（翻訳?編集/川尻）