2022年8月22日、韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)は、日本政府が中國(guó)に屆く長(zhǎng)射程の巡航ミサイル1000発の保有を検討していると報(bào)じられたことに対し、中國(guó)國(guó)営メディアが「憲法改正への手段にすぎない」と評(píng)価したと伝えた。16年に韓國(guó)が高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備を検討した際、中國(guó)が大々的な報(bào)復(fù)を警告したこととは「かなり異なる態(tài)度」だと指摘している。

記事によると、共産黨機(jī)関紙?人民日?qǐng)?bào)系の環(huán)球時(shí)報(bào)は22日、「日本メディア、中距離弾道ミサイル1000発配備を考慮」と題した記事を掲載した。前日に「日本政府が長(zhǎng)射程ミサイルを保有する目的は、米日と中國(guó)とのミサイル?ギャップを埋めるため」「中國(guó)は日本を射程に収める弾道ミサイル約1900発、中距離ミサイル約300発を保有している」とした読売新聞の報(bào)道を引用した?jī)?nèi)容だという。

記事は、環(huán)球時(shí)報(bào)は日本のミサイル保有検討について「既に予想されていた事案だ」「ミサイルは日本の憲法打開に向けた手段の一つで、日本はいずれ弾道ミサイル、原子力潛水艦、航空母艦を研究開発する可能性がある」「これらは全て日本國(guó)憲法が制限し禁止した事項(xiàng)だ」と言及するにとどまっていると説明し、「THAAD問題の時(shí)とは異なり、日本への報(bào)復(fù)については全く言及していない」と評(píng)している。また、「日本メディアの挑発的な報(bào)道にも、中國(guó)外交當(dāng)局は公式の対応を避けている」「夏季休暇を理由に、『ミサイル1000発』について論評(píng)しておらず、駐日中國(guó)大使館も沈黙を守っている」とも指摘している。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「韓國(guó)は甘く見られている」「日本には『中國(guó)の夢(mèng)』をあがめる文在寅（ムン?ジェイン）前大統(tǒng)領(lǐng)のような人間がいないからでしょ」「文前大統(tǒng)領(lǐng)のせいで軽視されるようになってしまった」「これも文前大統(tǒng)領(lǐng)の業(yè)績(jī)だ」「韓國(guó)がびびるから、余計(jì)そういう態(tài)度に出られるんだ」など、前政権への批判の聲が寄せられている。

また、「日本は中國(guó)に大きく依存しない産業(yè)構(gòu)造だから、中國(guó)の経済的報(bào)復(fù)にも國(guó)が揺らぐほどのダメージを受けない。韓國(guó)とは違う」「日本とけんかしたら負(fù)けそうだからでしょ」「日本に報(bào)復(fù)したら、そのまた報(bào)復(fù)を受けるからだ」「日本は外交がうまいな」「これが國(guó)力の差だよ…」などと日本に言及するコメントも見られた。（翻訳?編集/麻江）