2022年8月24日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、米國商務省が新たに宇宙研究分野など7つの中國の事業(yè)體を輸出管理対象リストに加えたことを報じた。

記事は、米商務省産業(yè)安全保障局（BIS）が23日、國家の安全保障と外交政策を鑑み、中國航天科技集団の第9研究院771研究所、772研究所、中國空間技術研究院の第502研究所、第513研究所、中國電子科技集団の第43研究所、第58研究所、珠海歐比特控制工程公司の7事業(yè)體について、輸出管理規(guī)則上のエンティティリスト（取引制限リスト）に追加することを発表したと紹介。これにより米國は中國の約600に上る事業(yè)體をエンティティリストに入れ、そのうち110余の事業(yè)體がバイデン政権発足後に追加されたことになると伝えた。

また、同省が中國航天科技集団、中國空間技術研究院、中國電子科技集団について、いずれも中國政府のバックグラウンドを持っており、米國由來の製品を得て中國軍の近代化をサポートしようと試みているとし、エンティティリスト入りした中國の事業(yè)體に対して今後材料や商品を輸出する場合、BISの許可を必須とすることを説明したと伝えている。

記事はその上で、今回エンティティリスト入りした中國航天科技集団、中國電子科技集団はいずれも中國十大國有軍需企業(yè)グループの一つであり、中國航天科技集団は主にキャリアロケット、各種衛(wèi)星、宇宙船、宇宙探査機、宇宙ステーションのほか、戦略?戦術ミサイル兵器システムの研究、開発、生産、試験、打ち上げサービスを提供し、中國電子科技集団は主に軍民両用の大型電子情報システムプロジェクトを取り扱っていると紹介した。（翻訳?編集/川尻）