2022年8月24日、中國(guó)メディアの新浪財(cái)経は、中國(guó)の電気自動(dòng)車(chē)（EV）大手BYDの日本進(jìn)出戦略について紹介する文章を掲載した。以下はその概要。

BYDが日本市場(chǎng)に全面進(jìn)出しようとしている。日本全國(guó)に100店舗を構(gòu)え、2023年の3車(chē)種発表を皮切りに斷続的に新車(chē)を発表していく計(jì)畫(huà)だ。

BYDは、日本の乗用車(chē)市場(chǎng)參入に向けて長(zhǎng)い時(shí)間をかけて準(zhǔn)備を進(jìn)めてきた。その端緒は1999年にまで遡ることができ、當(dāng)時(shí)は日本企業(yè)に対して創(chuàng)業(yè)時(shí)の主力事業(yè)だった電池の供給をスタートさせた。2003年に中國(guó)で自動(dòng)車(chē)業(yè)界に參入した後、05年に日本法人を設(shè)立。最初は電池の販売を行っていたが、徐々に自動(dòng)車(chē)分野も視野に入れるようになり、10年には群馬県の金型工場(chǎng)を買(mǎi)収、15年には京都でEVバスの販売を開(kāi)始した。

現(xiàn)在までにBYDが日本で売ったEVバスはわずか65臺(tái)。しかしこの実績(jī)を軽視してはいけない。なぜならBYDはEVバスを突破口として乗用車(chē)事業(yè)へと拡大するモデルを、世界共通の販売戦略としているからだ。

BYDのアジア太平洋地域における自動(dòng)車(chē)販売を擔(dān)當(dāng)し、現(xiàn)在は日本法人の社長(zhǎng)を務(wù)める劉學(xué)亮（リウ?シュエリアン）氏は日本の大學(xué)を卒業(yè)しており、流ちょうな日本語(yǔ)を操る。13年にシドニー國(guó)際空港にEVバスを売ってから、オーストラリア、マレーシア、臺(tái)灣、インド、シンガポールにも相次いで進(jìn)出してきた。いわば「勝手知ったる」日本でも、劉氏はこの戦略を踏襲したのである。

歐米や中國(guó)に比べると日本のEV市場(chǎng)の発展は鈍く、自動(dòng)車(chē)市場(chǎng)に占める割合はわずか1％。充電設(shè)備の設(shè)置も遅々として進(jìn)まない。日本市場(chǎng)では軽自動(dòng)車(chē)とハイブリッド車(chē)が大きな市場(chǎng)シェアを確保しており、化石燃料への依存度が高い日本の電力構(gòu)造などもあって、日本企業(yè)は速やかにEVへシフトするというのは得策ではないと考えてきた。

しかし、世界がEVに急速にシフトしつつある中、しばしばガラパゴスと稱される特殊な市場(chǎng)環(huán)境にある日本の自動(dòng)車(chē)メーカーもEVへのシフトが早晩避けられないテーマになりつつあり、最近では日本企業(yè)が相次いでEV化に向けた行動(dòng)を開(kāi)始している。ただ、動(dòng)き始めたばかりの日本企業(yè)がEV市場(chǎng)に本格進(jìn)出するにはまだ時(shí)間がかかる。BYDは今の時(shí)期こそ日本進(jìn)出のベストタイミングと判斷したのだ。

日本市場(chǎng)では、消費(fèi)者が中國(guó)製自動(dòng)車(chē)に対し懐疑的なまなざしを浴びせることは容易に想像できる。日本で新設(shè)されたBYDの乗用車(chē)販売會(huì)社社長(zhǎng)も「アレルギー反応がある」と認(rèn)識(shí)している。これまで外車(chē)が高級(jí)車(chē)でのみ存在感を示してきた日本において、大衆(zhòng)路線を走るBYDのEVがどれほど売れるかは未知數(shù)だ。劉氏は「結(jié)果は自然とついてくる。自分はやることを粛々と進(jìn)めるだけだ」と語(yǔ)っている。（翻訳?編集/川尻）